全部で4つ? 入国管理局が定める企業の【カテゴリー】について

日本の企業が外国人を雇い入れる場合には、その外国人が日本に入国して滞在するために、ビザや在留資格を取得する必要があります。

 

外国人の滞在について業務を行う入国管理局は、いわゆるビザの種類によって、企業をいくつかのカテゴリーに区分しているのが特徴です。

ここではビザの定義や企業の区分について詳しく見ていきます。

ビザと在留資格は混用されやすいが異なるもの

日本の企業が外国人を雇用する場合、外国人は日本に上陸するためにビザ(査証)を取得する必要があります。

ビザの取得後、空港などで入国審査官がパスポートに押されたビザを確認し、ビザの種類に基づいて在留資格が付与されることになります。

 

ビザは日本に上陸するために必要な査証であり、在留資格は上陸後に滞在するために必要なものです。

 

実社会においては、ビザと在留資格は混用されることが多くなっています。例えば、在留資格を取得することについて、ビザの取得と表現されるのが一般的です。

 

本サイトでは、ビザのことはビザ(査証)、在留資格のことはビザ(在留資格)と定義しながら説明します。

企業は規模別に4つのカテゴリーに分かれている

外国人が日本に滞在するための在留資格は、業務の態様によって27種類に分かれています。

例えば、「芸術(画家や作曲家)」、「医療(医師や看護師)」などの在留資格があります。

 

そのうち、

  • 技術・人文知識・国際業務(技術者、デザイナー、通訳など)
  • 研究(科学研究者など)
  • 企業内転勤(外国の支社からの転勤など)

については、外国人を雇用する会社等の規模などによって、4種類のカテゴリに分類されています。

カテゴリー1: 全7種類の企業や団体

上場企業、公共団体、独立法人などで、7種類に分かれています。

 

(1)日本の証券取引所に上場している企業

各証券取引所が定める基準を満たして上場している、大規模な企業のことです。


(2)保険業を営む相互会社

生命保険や火災保険などの保険を取り扱う保険会社のことです。

 

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

官庁、市役所、外国大使館などの公共団体です。

 

(4)独立行政法人

公的な研究所など、公共において必要な事業を行う法人です。


(5)特殊法人・認可法人

特定の法令に基づいて設立される、日本放送協会などの特殊法人と、商工会議所などの認可法人です。

 

(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人

公益を目的とした事業を行う法人で、国立国会図書館などです。


(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

法人税の納付義務が免除されている法人で、国立大学法人や土地開発公社などです。

カテゴリー2: 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

大きな金額での給与支払いの実績がある、比較的規模の大きい会社などが該当します。

カテゴリー3: 2に該当せず、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人


前年分の書類が提出されていることで、ある程度の信頼が担保されている、設立2年目以降の中小企業などが該当します。

カテゴリー4: 1~3のいずれにも該当しない団体・個人


他のいずれのカテゴリーにも該当しない、新設したばかりの会社などです。

 

企業のカテゴリーによって提出書類が変わってくる

外国人を雇用している会社等がどのカテゴリーに該当するかによって、在留資格の取得や更新などを申請する際に、入国管理局に提出しなければならない書類の種類が異なってきます。

 

例えば、区分が1や2に該当する場合は、申請書、写真、パスポート、在留カード、企業の上場等を証明する文書、などが必要な書類の原則になっています。

 

区分が3や4の場合は、上記の書類だけでなく、辞令等の写し、日本に事業所を有することを証明する資料、事業内容を明らかにする資料、などの追加書類が必要になってきます。

 

カテゴリーによって必要な書類の種類が異なる理由は、規模の大きい企業や機関等においては、従業員の雇用のノウハウ、監査体制の存在、内部制度の充実などによって、一般に信頼性が担保されていると考えられるためです。

まとめ

在留資格は業務の種類によって細かく分類されますが、一般に企業等が外国人を雇用する際に該当することが多いものについては、4種類のカテゴリーに分けて企業等を分類しています。


企業等のカテゴリーによって、在留資格の取得や更新などの手続きで提出する必要書類が異なってきます。

そのため、企業等が外国人を雇用する場合には、自社がどのカテゴリーに該当するかを知っておくことが有用です。

 

one visa 編集部

株式会社one visaは”世界から国境をなくす”をビジョンに掲げ、ビザ申請・取得・管理をサポートするオンラインサービス「one visa」を提供する企業です。

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