0からわかる!外国人材が日本へ転勤する時に取得するビザ 企業内転勤~概要篇~

国際化や国内の労働力人口の不足、人件費の削減等様々な理由から海外に自社の子会社や支店を設立することが一般的になりました。そのような場合、現地の子会社や支店等からスタッフが日本の本社に派遣されたり、出向等をしたりすることがあるかもしれません。

 

そのような時該当するのが「企業内転勤」のビザです。

 

今回は「企業内転勤」のビザについて説明をしていきます。

 

企業内転勤の概要

企業内転勤とは『本邦に本店または支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において』、「技術」、「人文知識・国際業務」に該当する活動を行う事を言います。

日本に本社のある外国の事業所に勤務する社員が日本本社に出向するような場合が該当します。

では、具体的に解説していきましょう。

本邦に本店または支店その他の事業所のある公私の機関とは?

これは日本に本社のある日本資本の会社はもちろんの事、海外に本社があって、日本に支店のある海外資本の会社も該当します。また、いわゆる一般の営利を目的として活動している民間の「会社」のみならず、公社、独立行政法人及びその他の団体(JETRO、経団連等)が含まれます。加えて、外国の政府関係機関や外国の地方公共団体も対象となります。

企業内転勤の出来る「職員」とは?

このビザを申請する対象となる「職員」は誰でもよいわけではなく、転勤の直前に海外の機関に勤務しており、継続して1年以上「技術」、「人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していた職員が該当します。そのため、海外現地で採用したばかりの人材は原則として対象とはなりません。

また、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」を与えなければなりません。

「期間を定めて転勤して」とは?

 

期間の定め

企業内転勤のビザを取得するためには「期間を定めた」ものであることが求められます。このビザで日本に来たからと言って、無期限に活動を認められることはありません。対象の職員に出された転勤命令書や辞令等に期間を記載することが必要となります。またこの辞令は添付資料として写しを入国管理局に提出しなければなりません。

 

転勤

「転勤」というと同一の会社内で勤務場所が変更になる、というイメージがありますが、企業内転勤のビザでいう「転勤」はそれ以外にも子会社や孫会社、関連会社への出向等、また子会社間、関連会社間での異動も含みます。

子会社、関連会社についての「企業内転勤」の在留資格該当性の判断は出資比率等の割合や人事、取引等を考慮して判断されることになります。

「技術」、「人文知識・国際業務」に該当する活動とは?

「技術」については、「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」とされています。

例えば本国において、機械工学を専攻した職員が自社にて自動車の製品開発、技術開発やテストに従事したり、電子工学を専攻した職員がソフトウェアプログラマとしてシステム開発に従事したりする場合を言います。

 

「人文知識・国際業務」とは経営学や国際関係学を専攻した職員が自社の貿易、マーケティング業務に従事したり、通訳翻訳業務に従事したりする場合を言います。

従って、流れ作業や事務補助のような単純労働に従事させることができません。

 

企業内転勤のビザは専門的な業務に対し知識と経験を有する職員に適用されるビザです。報酬も同様の仕事を行う日本人と同等もしくはそれ以上でなければなりません。

ただし、同一企業内における転勤の場合であっても、転勤後の職場において経営や管理業務に従事する場合は経営管理ビザに該当しますので注意が必要です。

 

まとめ

今回は「企業内転勤」のビザについて、概要の解説を行いました。

今後は国際化や少子高齢化の影響で海外の優秀な人材をどのように活用していくかは企業にとって重要な課題となるでしょう。

「企業内転勤」のビザは自社グループで働いている外国人を日本に転勤しやすくするために設けられたビザです。

このような制度の趣旨や概要を理解し活用していくことは、自社の発展にとって一助となるのではないでしょうか。

 

 

行政書士古橋洋美

平成28年 行政書士として静岡県浜松市にて独立開業。 現在起業支援や補助金申請支援等中小零細企業支援と入管業務を中心に業務を行っており、 技能実習生に対する法的保護講習の講師も担当している。 英語力を生かし、入国管理局や役所等に提出するために必要な出生や結婚等の各種証明書や契約書等の日本語への翻訳作業の対応も行っている。

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