0からわかる!外国人材が日本へ転勤する時に取得するビザ 企業内転勤~運用篇~

日本の労働力人口の減少やグローバル化の流れから日本の企業も海外に子会社を設立するなどして、海外に進出し、事業を拡大する動きが進んでいます。

事業を運営していく中で、海外の事業所で採用した人材を日本の事業所に呼び寄せるケースも考えられます。

 

そのような場合「企業内転勤」ビザの取得が考えられると思います。

 

今回は「企業内転勤」のビザを取得する際の注意点や、よく比較される在留資格である「技術・人文知識・国際業務」ビザとの違いを解説していきます。


「企業内転勤」ビザ取得のメリット

自社の海外子会社や関連会社等の事業所で勤務している人材を日本に呼び寄せる場合、まず考えられるのが「企業内転勤」のビザではないでしょうか。

 

「企業内転勤」のビザは外国にある事業所に継続して1年以上勤務している人材が対象となります。また、転勤してくる外国人が日本で行う仕事はいわゆる総合職でなければならず、工場のライン、簡単な事務作業や軽作業などの単純労働では「企業内転勤」ビザの取得はできません。つまり高度な専門知識を要する技術者や通訳業務等の業務を行う事が必要です。

 

「企業内転勤」ビザとよく比較される在留資格に「技術・人文知識・国際業務」があります。

この「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」ビザとの大きな違いは「学歴要件」と「実務要件」です。

「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、本人の学歴、日本で行う業務と専攻の関連性、または10年以上の実務経験(翻訳、通訳又は語学の指導など外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合は3年)が在留資格取得要件として求められます。実務経験で「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得する場合でも、実務経験と日本において従事しようとする業務との関連性が求められます。


しかし、「企業内転勤」は学歴や実務経験の要件はありません。

また本人の専攻と日本での業務内容との関連性についても要件として求められません。

この点が「企業内転勤」ビザを検討する際のメリットとなります。

 

また、「技術・人文知識・国際業務」は在留資格の名称は一つなのですが、それぞれ「技術」、「人文知識」、「国際業務」で活動が定められていますので、その資格に該当する活動を行わなければなりません。しかし、「企業内転勤」はそのような縛りがないので、いずれの活動も出来ることになります。

例えば、IT企業において、システムエンジニアとして日本に転勤してきたけれども、通訳業務や貿易、マーケティング業務を行う部署に配置転換することも可能になります。この点も「企業内転勤」ビザを選択するメリットになるでしょう。

 

「企業内転勤」ビザの注意点

しかし、「企業内転勤」ビザもメリットだけではありません。

「企業内転勤」のビザは許可を受けている日本の拠点で勤務することが求められます。外国からの転勤者が日本の拠点間において、異動する場合は、異動から14日以内に「活動機関に関する届出」の書類を提出し、日本国内で勤務する事業所や所在地に変更があった旨を入国管理局に届け出なければなりませんので、注意しましょう。


「企業内転勤」ビザは、『日本にある事業所に「期間を定めて」転勤し、』する場合に取得できるとされています。

「企業内転勤」ビザは更新手続きを行う事により、更新可能ですが、無期限に日本の事業所に勤務し続けることはできません。日本の事業所に期限の定めなく勤務してもらう事を想定しているのであれば、「技術・人文知識・国際業務」等他の在留資格を検討しましょう。

 

また、「企業内転勤」の在留資格を取得して日本に来た従業員が、会社を辞めて転職したい、という希望を出してくることがあるかもしれません。「企業内転勤」のビザはあくまでも同一企業内(子会社、関連会社を含む)での転勤の際に許可される在留資格ですので、日本での転職、つまり何の関係もない別法人に再就職を行うことは認められていません。

そのような場合には、在留資格変更申請が必要となります。

 

外国の事業所から日本の事業所に取締役等の役員や経営に関わる部長職以上の管理職として受け入れる場合は「経営・管理」ビザを取得することになります。

 

まとめ

日本企業が外国に子会社や支店を出すことや、それら関係会社間で人材を流動的に配置していくことは重要な企業戦略の一つです。しかし、日本において呼び寄せた外国人にどのような活動を期待するかによって、取得すべき在留資格が変わります。間違った在留資格を取得してしまったばかりに企業が望む活動をしてもらえなくなっては企業にとって大きな損失となります。

 

外国から呼び寄せた人材に大いに活躍してもらうため、期待する活動と取得する在留資格をよく検討するようにしましょう。

 

 

行政書士古橋洋美

平成28年 行政書士として静岡県浜松市にて独立開業。 現在起業支援や補助金申請支援等中小零細企業支援と入管業務を中心に業務を行っており、 技能実習生に対する法的保護講習の講師も担当している。 英語力を生かし、入国管理局や役所等に提出するために必要な出生や結婚等の各種証明書や契約書等の日本語への翻訳作業の対応も行っている。

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