1から丁寧に! ビザ申請時によく聞く【法定調書】って何だろう?

 

就労ビザを申請する際に、「法定調書」の提出を求められることがあります。聞きなれない言葉ですが、許可を受けるためには重要な資料です。

 

法定調書は、どのような場合に必要か、提出する際の注意点などを詳しくご説明いたします。

 

法定調書とは?

法定調書って?

法定調書とは、正式には「職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票」と書類のことを言います。この法定調書は、従業員の給与額と源泉との合計額を記載したもので、税務署に報告するために作成されたものです。

会社がやることは?

一般的に1月1日から12月31日までの所得などを申告しますが、税務署に提出する際には、申告用と控用の2枚を準備します。

 

そして、翌年の1月31日までに提出し、控用に税務署の受付印を押してもらい、外国人を雇用している、あるいは雇用する会社の事業主は、保管しておけなければなりません。

 

書類に受領印がない場合、就労ビザの手続きの際には無効となりますので、注意が必要です。

 

もし受領印がない場合、あるいは法定調書自体がない場合には、毎月の源泉所得税の納付書や納期の特例承認証明書の控え(納期の特例を受けている場合)などが必要となります。

 

法定調書が必要な場合は?

なぜ必要なのか?

入国管理局では、就労ビザが申請される際に、外国人を雇用する会社をカテゴリー1~4に分類しています。これは会社の規模を把握して分類することで、規模が大きいほど提出書類を簡略化するためです。

カテゴリーの分類

カテゴリー1

①上場している会社

②保険業を営む相互会社

③外国の国・地方公共団体

④国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)

 

カテゴリー2

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人

※法定調書の「1 給与所得の源泉徴収票合計表」の「源泉徴収税額」を確認

法定調書 源泉徴収税額

 

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人 (カテゴリー2を除く)

 

カテゴリー4

上記のどれにも該当しない団体・個人

法定調書が必要なカテゴリーの会社

法定調書が必要なカテゴリーは、カテゴリー2~3です。カテゴリー4の会社は、法定調書がありませんから、法定調書を提出できない理由が記された書類と以下のいずれかの資料が必要です。

 

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

 

(2)(1)を除く機関の場合

①給与支払事務所等の開設届出書の写し

②次のいずれかの資料

ア.直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

  (領収日付印のあるもの)

イ.納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

 

法定調書の注意点は?

就労ビザの手続きを行う際に法定調書を提出する場合、外国人本人にそのまま渡してしまうと、会社の経営状態や従業員の給与水準を知られる可能性があります。

 

会社としては、そのような事態を避けるためには、次のような方法が考えられます。

・会社の担当者が代理で申請する

行政書士に依頼する

・会社が法定調書を郵送、窓口へ提出する

 

法定調書の見本

法定調書の見本は、以下のページから確認できます(国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm

 

法定調書のダウンロードはこちらからも可能です。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 (国税庁HPより)

 

まとめ

法定調書は就労ビザの手続きに必要な書類です。

ただ会社の経営状態などを示す資料ですから、取り扱いに注意が必要です。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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