1から詳しく! 【経営・管理】の在留資格を取得する条件

経営管理ビザ(在留資格)を申請するときには、必要書類の準備に細心の注意を払わねばなりません。なぜなら入国管理局は、“経営管理能力”を“紙(ペーパー)”だけで審査するからです。

 

ということは逆に、経営管理ビザを申請するときに、“経営管理能力”を証明できる必要書類を調えさえすれば、許可される可能性は高まります。

 

そこで、どのような条件を満たし、どのような必要書類を用意すればよいのかを確認していきましょう。


経営管理ビザ(在留資格)取得条件

基本的に以下の3つの条件を満たす必要があります。

 

①一定規模

②事業の安定性・継続性

③実質的な経営関与

経営管理ビザ(在留資格)を満たすための条件①一定規模

常勤職員2名以上が勤める規模、または資本金(個人事業主の場合はビジネス立ち上げの費用)500万円以上でなければなりません。常勤職員1名で、資本金250万円以上という組み合わせも認められます。

 

常勤職員には、経営管理ビザ(在留資格)取得を目指す外国人を含みません。更に他の就労ビザ(在留資格)保有者も含むことはできません。

 

その他に、事務所もバーチャルオフィスでなく経済活動を行う現実の独立した空間でなければなりません。自宅兼オフィスとする場合には、住居部分と完全に切り分けた事業用の部屋が必要になりますし、貸主が事業目的に使用することを了承し、転貸借同意している必要があります。

経営管理ビザ(在留資格)を満たすための条件②事業の安定性・継続性

常勤職員2名を雇用する場合には、資本金の条件は特にありませんから、①の条件はクリアできます。

 

しかし展開する事業との関係で、あまりに少ない資本金では、本当に事業を安定的に継続できるのかと疑問符が付けられてしまいます。

 

既に事業を行っている会社の場合には、財務諸表などから事業の安定・継続性が判断されることになります。新規開業や債務超過となっているようであれば、事業計画書で予想収益を示すことで、安定性・継続性をアピールします。

経営管理ビザ(在留資格)を満たすための条件③実質的な経営関与

会社の経営に関与するのであれば、代表取締役でなくても問題はないのです。しかし出資金の割合が極端に少なかったり、出資金の出処との関係で名ばかりの経営者だったりする場合には、実質的に経営に関与していないとみなされ、経営管理ビザ(在留資格)を取得することはできません。

 

管理者として雇用する場合にも同様に、実質的な経営に関する裁量権を持つ必要があります。

 


経営管理ビザ(在留資格)申請の必要書類

提出書類の一覧は、法務省の該当ページ参照いただくとして、経営管理ビザ(在留資格)申請における注意すべき必要書類について確認しましょう。

事業計画書の写し

経営管理ビザ(在留資格)を取得するための条件をクリアしていることを、書類で証明することになりますが、それらの必要書類の中で最も重要なのが、“事業計画書”です。

 

入国審査官は、“経営のプロ”ではありません。入国審査官にとって、事業計画書の本質を徹底的に読み取り、その会社が将来どのような成長を遂げるのかを予想することは難しいと思われます。

 

だからこそ、「経営管理ビザ(在留資格)取得のための条件①一定規模」があったのです。職員の人数が2人以上だとか、資本金が500万円以上というように、数字が大きければ、安心できるという理論です。そうであれば、事業計画書においてもできるだけ数字は大きい方がよいに決まっています。

 

でも、それだけでは不十分です。もう一つの「経営管理ビザ(在留資格)取得のための条件②事業の安定性・継続性」をクリアしていることを、事業計画書で示さなければなりません。順調な経営状態の既存の会社ならば、財務諸表等を素直に提出すれば問題ありません。債務超過の企業ならば、経営状態の回復を期待できる事業計画書でアピールします。

 

では新規の開業の場合には、どうしましょう。この場合には、日本国内での事業者ネットワークの活用とその展開を示すのです。日本国内において孤立無縁状態で、外国人がゼロからスタートしますというケースよりも、日本国内で活動しているビジネスネットワークを活用するという方が、安定性・継続性によりつながり易くなると受け取ってもらえるからです。

 

以上の内容で、注意していただきたいことがあります。嘘の数字を並び立てることは、絶対にダメです。根拠なき数字には説得力がありません。かえって怪しまれる結果を生み出します。入国審査官にその点を見抜かれたときは、経営管理ビザを取得できないだけでなく、嘘のビザ(在留資格)申請をする外国人だと目をつけられることにもなります。

 

現実的な数字が大きい額と言えないならば、そこは数字の根拠を丁寧に示し、事業の安定性・継続性を別の視点で強調し、カバーしなければなりません。そういう意味でも、日本国内での事業者ネットワークが活用できる方がよいと思われます。

管理者として雇用する際の採用理由書

管理者として外国人を雇用するために、経営管理ビザ(在留資格)を申請する場合には、法務省が必要書類として指定してはいませんが、他の就労ビザ(在留資格)同様に、採用理由書を調えるべきです。自社の管理者として、雇用したい外国人が、どういう点で期待でき、その結果どのような効果が期待できるのかをしっかりと説明しましょう。その際、あくまでも“管理者”として期待できる活動という視点でなければいけません。つまり、経営に関する決裁権を一切持っていないようなポジションではいけないのです。

 

入国審査官に対して、雇用したい外国人がどのような決裁権を行使し、そのことで日本の企業がどのようなメリットを享受できるか、それを説明するものが経営管理ビザ(在留資格)の採用理由書です。

 

企業担当者が注意すべきポイント

経営管理ビザ(在留資格)で外国人管理者として雇用する場合、役職が「支店長」や「部長」などであっても、実質的な権限が伴わなければいけません。支店長といいながら、実体としては経営に関する権限を持っていないというような場合には、経営管理ビザ(在留資格)を取得することはできません。

 

部長と言いながら、何の決裁権を持っていないような場合も同じです。このような場合には、「技術・人文知識・国際業務」でのビザ(在留資格)取得を目指すべきです。

 

経営者として外国人を招く場合、「経営管理ビザ(在留資格)を満たすための条件 ③実質的な経営関与」を示すため、必要書類として出資金の出処がわかるものを、入国管理局に提出します。これは法務省が求めている必要書類のリストにはありませんが、絶対に必要になります。


まとめ

経営者として経営管理ビザ(在留資格)の取得を目指すならば、事業計画書が一番のポイントです。新規開業の場合、安定性・継続性をどのようにアピールするかは、展開する事業や活動資金と関わってきますが、できるだけ国内での販路や営業パートナーを構築しておく方が、審査を通りやすいはずです。

 

管理者として経営管理ビザ(在留資格)の取得を目指すならば、決裁権を持つ管理者としての能力をアピールすることはもちろんですが、会社としても名実ともに管理者としての決裁権あるポジションを用意しなければいけません。

 

行政書士 齊藤学

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事。

新規CTA

合わせて読みたい