【外国人 採用 注意点】就労ビザのチェックポイントを一挙解説!

近年、日本に対する関心の高まりに加え、東京オリンピックの影響などで、日本を訪れる外国人の数が大幅に増えています。

それに伴い、日本で就業を希望する外国人も、政府の外国人雇用対策とも相まって増加傾向にあります。

 

こうした中で、外国人を雇用する際、注意しなければならない点も多く見受けられます。

日本人を雇用する場合とは違った注意が必要です。以下、外国人雇用上の注意事項をいくつか挙げておきます。

 

外国人雇用における法令上の注意事項

外国人の雇用に際して関係する法律は入国管理法(以下、「入管法」)です。次に労働基準法や雇用保険、労災保険、健康保険、年金保険といった、医療・年金保険関連法です。

 

外国人雇用と社会保険の関係についてはこちら

外国人雇用と労働保険の関係についてはこちら

外国人雇用と入管法

入管法では、在留目的により、27種類の在留資格が規定されています。これらを就労や雇用の面から大まかに分けると、以下のようになります。

就労が認められる在留資格

在留目的の範囲内、かつ在留期間内で認められるものです。違反すると退去強制処分、不法就労助長罪などの罰則が科せられるので、細心の注意が必要です。主な資格に「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」などがあります。

就労が認められない在留資格

原則、就労が認められない在留資格者が就労するには、「資格外活動の許可」を得る必要があります。主な資格に「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」などがあります。

就労活動に制限がない在留資格

在留資格による制限がなく、職種、条件面でも制限のないものです。主な資格に「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」などです。

内容により就労の可否が判断される在留資格

在留資格のうち、特定活動がこれに該当します。アルバイトをしながら海外旅行するワーキングホリデーなどが代表的なものです。

 

外国人の雇用とその他の法令

外国人雇用に際して関係する入管法以外の法律としては、労働基準法、最低賃金法、雇用保険、労災保険、健康保険、年金保険などの医療・年金保険関連法です。

これらの法律は、原則日本人雇用と同様に適用されるものです。

これらの注意すべき点としては、賃金については、日本人と同等以上の賃金が義務づけられること、雇用関連の助成金については外国人も対象であることです。

また、年金については、日本と諸外国との間における社会保険協定の有無などです。

 

外国人雇用における契約上の注意事項

一般に日本人は契約に対しての意識が低く、日常口約束で済ませてしまう場面も多いものです。

一方、外国人は契約に対する意識が高い傾向にあります。特に近年は、外国人雇用の多様化から、高度な技術、知識を持った権利意識の高い外国人が増えています。

そのため、雇用契約書の作成交付は、最低限必要な事項です。その際、注意すべき点としては、雇用契約書、就業規則などは、母国語による書面を交付、逐一説明したあと同意を得ておくことです。

その他の外国人雇用における注意事項

当然のことですが、外国人は日本人と異なった文化、習慣、言語を持っています。特に言語の違いは、コミュニケーションをとる上で大きな課題です。


ある程度日本語能力のある外国人を雇用するか、雇用したあと日本語教育を受けられるよう十分な配慮をすることも必要です。

特に注意すべき点は、日本人の価値観を押し付けるような言動は、慎まなければならないということです。


外国人は、自分の国の価値観や文化に誇りを持っています。日本人が価値観を押し付けるということは、彼らの価値観や文化を否定することにつながります。


相互の違いを前提としつつも、相手の言い分に耳を傾け、一定のルールのもと、職務を遂行するといった姿勢が必要です。

今後、外国人の雇用はますます増加していくと予想できます。


ただ雇用内容は大きく変化しています。かつては、多くの単純労働を受け入れることで人手不足を補って来ましたが、近年は、高い知識や技術を持った高度な人材を優先的に受け入れる方向へ、政府も軸足を移しているようです。

 

そのため、社会のシステム整備とともに、我々の意識も変革していく必要があるでしょう。

 

特定行政書士萩原洋

20年来、経営コンサルタント、会社役員などの業務に従事。 その間、業界大手のコンサルファームと提携し、外食FCを立ち上げ、加盟店支援、指導などを行う。 現在は、経営に法律、行政許認可、契約書その他の書面作成業務などを加え、経営法務コンサルタントとして、中小、小規模事業者の経営支援を行っている。 主な業務は、会社設立、融資支援、知的資産経営による指導、事業承継、相続など。

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