ビザ申請前に必要な2つの書類 【雇用契約書と労働条件通知書】

面接を経て採用が決まった外国人は、次に在留資格を取得することになります。

しかし、その前に会社と就労する外国人との間で、具体的かつ詳細な雇用契約を結んでおかなければなりません。在留資格を取得する際の添付資料として、「労働条件通知書(ない場合は『雇用契約書』)」が必要になってくるからです。

 

採用予定の外国人と雇用契約を結ぶ際の注意点を詳しくご説明します。

 

雇用契約はどのような意味を持つのか

外国人と雇用契約を結ぶことには、次のような意味があります。

企業と外国人との間で誤解が生じない

外国人と雇用契約では、その外国人と日本の商習慣との違いから、雇用後にトラブルに発展する可能性があります。

 

そこで、あらかじめ労働に関する細かな事柄を決めておき、書面に残す必要があるのです。

外国人の不安を払拭する

多くの外国では、契約によってお互いの権利・義務を定める習慣があります。

 

これは、雇用に関する事柄にも言えます。労働条件通知書を作成することは、採用する外国人に安心感を与えることになるのです。

企業のリスク回避になる

外国人労働者と企業との間では、様々な点でトラブルになる可能性が考えられます。

 

もし外国人労働者が雇用契約に違反し、その違反行為が解雇に該当するような場合、書面で解雇理由を明示していれば、トラブルに発展する可能性が少なくなります。つまり、企業のリスクを回避することになるのです。

 

労働条件通知書のポイント

企業と外国人と間で、雇用契約に関する書面、労働条件通知書を作成する際に、重要となるポイントは次のとおりです。

 

母国語の書面を作成する

労働条件通知書が、日本語のみで書かれていた場合、雇用された外国人が条件について勘違いし、辞職することが考えられます。

 

もしそうなれば、費用や時間をかけて、優秀な外国人を採用したことが、無駄になってしまいます。従って、外国人が労働条件の細部にわたって理解できるように、母国語の書面も作成しなければなりません。

就業規則も併せて作成する

雇用契約の骨子は、契約期間、就業時間、給与・賞与、解雇理由などです。これらの事項を外国人労働者に示し、合意の上で「労働条件通知書」を作成します。

 

ただ、この他にも企業と外国人労働者との間で、決めておかなければならないことがあります。例えば、休息・休憩・休日、有給休暇、社会保険に関することなどです。このような細かな事柄は、別に「就業規則」を作成することになります。

 

雇用契約に関するQ&A

就労ビザ取得前の雇用契約に関して、次の疑問にお答えします。

ビザ取得前に契約を結んでいいのか?

そもそも、まだ就労ビザが下りていない段階で、雇用契約を結んでいいのかという疑問がわいてきます。

 

しかし、ビザ申請の添付資料として、「労働条件通知書」がある以上、この点は避けて通れないことです。そこで、雇用契約を結ぶ際には、雇用予定の外国人に対して、就労ビザ取得を前提とした契約である旨をきちんと説明しておく必要があります。

 

ビザが取得できなかった時の対応は?

雇用契約を結んだ後に、問題なく就労ビザを取得できればいいのですが、取得できなかった際の対応が気になります。

 

この点も前項目と同様、契約前に外国人に説明し、理解を求めておく必要があります。

 

場合によっては、就労ビザの申請が不許可になっても、異議を申し立てない旨の覚書を交わしておくのも、一つの方法です。

まとめ

日本の企業が日本人を採用する際には、それほど「契約」という概念を持たずに行います。

 

しかし、外国人にとって、日本の商習慣と母国との商習慣が違いますから、雇用契約については事前にきちんと話し合い、書面に残しておくことが重要です。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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