1から詳しく! 在留資格『特定活動」(ワーキングホリデー&インターンシップ)

 若者を中心に、ワーキングホリデーやインターンシップを目的として、日本に入国、滞在する外国人が年々増加しています。

 

これらの活動をするには、「特定活動」ビザの取得が必要です。取得の条件、注意点などを詳しくご説明いたします。

 

家族を呼び寄せる際のビザについては、以下の記事をご参照ください。

【家族滞在と特定活動】家族を呼び寄せる際の2つのビザを徹底比較!

 

特定活動とは何か?

在留資格の「特定活動」には、様々な活動内容が含まれています。従って、同じ特定活動ビザを取得していても、人によって活動内容が大きく異なります。特定活動に該当する具体的な活動は、以下のとおりです。

  • 1. 特定研究等活動
  • 2. 特定情報処理活動
  • 3. 特定研究などの家族滞在活動、または特定情報処理の家族滞在活動
  • 4. 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
    • ①外交官等の家事使用人    
    • ②「投資・経営」等の家事使用人    
    • ③台湾日本関係協会職員とその家族    
    • ④駐日パレスチナ総代表部職員とその家族    
    • ⑤ワーキング・ホリデー    
    • ⑥アマチュアスポーツ選手    
    • ⑦外国弁護士の国際仲裁代理    
    • ⑧インターンシップ    
    • ⑨英国人ボランティア    
    • ⑩サマージョブ    
    • ⑪国際文化交流 

なお、上記以外の活動があり、それには法務大臣が上陸許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて上陸、在留を求めるなど、個別な対応が必要なものもあります。

 

特定活動(ワーキングホリデー)とは?

ワーキングホリデーの内容

ワーキングホリデーとは、外国人が日本に在留して、日本の文化や生活様式を理解するために、一定期間休暇を過ごす活動のことを言います。

 

なお、この活動に必要な旅行資金を補うために、就労して報酬を得ることも含まれます。

 

現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、香港、ノルウェー、スロバキア、オーストリア、韓国、フランス、ポーランドポルトガル、台湾の国民が対象となっていますが、各国の取り決めによって条件が異なります。

 

ワーキングホリデーの内容(台湾人の場合)

台湾人が行うワーキングホリデーとは、日本の文化や生活様式を理解するために、一年を超えない期間過ごす活動のことを言います。

なお、以下の条件に該当する台湾人が、ワーキングホリデーの対象です。

 

  • 1. ワーキング・ホリデー査証の申請時に、台湾の居住者であること
  • 2. ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が、18歳以上30歳以下であること
  • 3. 1年を超えない期間、日本において主として休暇を過ごす意図を有すること(更新することはできない)
  • 4. 以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと
  • 5. 被扶養者を同伴しないこと(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く)
  • 6. 台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持していること
  • 7. 台湾に戻るための旅行切符、または当該切符を購入するための十分な資金を所持していること
  • 8. 日本における滞在の当初の期間に、生計を維持するための十分な資金を所持していること
  • 9. 健康であり、健全な経歴を持ち、犯罪歴がないこと
  • 10. 日本での滞在中における死亡、負傷、疾病に罹患した場合の保険に加入していること

 

申請手続き

外国人が特定活動ビザによって、ワーキングホリデーを希望している場合は、自分の国や地域にある日本大使館などに申請を行います。

 

なお、上記の日本大使館などには、大使館、総領事館、政府代表部を含みます。

 

特定活動(インターンシップ)とは?

インターンシップの内容

インターンシップとは、外国の大学の学生が、教育課程の一部として、大学と日本の機関とで契約を結び、その期間で業務に従事することです。

 

この業務では、機関から報酬を受けることができますが、期間は1年を超えない、通算して大学の就業年限の2分の1を超えない、という条件があります。

 

なお外国の大学の学生とは、卒業あるいは終了した人に対して、学位が授与される教育課程に在籍する人に限られます。

また、通信教育による教育を行う課程に在籍する人は該当しません。

 

さらに、日本の機関から報酬を受けない場合、在留期間が90日を超えるときは在留資格の「文化活動」、90日を超えないときは在留資格の「短期滞在」を付与する取り扱いとなります。

インターンシップの条件

インターンシップの条件を求めると、次のとおりになります。

 

  • 1.  申請人が外国の大学の学生であること
  • 2. 学生が通信教育課程の在籍者でないこと
  • 3. インターンシップが大学の教育課程の一部であること
  • 4. 大学と日本の機関との間に契約があること
  • 5. 申請人が日本の機関から報酬をもらうこと
  • 6. 1年を超えない期間であること
  • 7. 通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること
  • 8. 日本の機関の業務に従事すること

申請に必要な書類

  • 1. 在留資格変更許可申請書
  • 2. 写真(縦4cm×横3cm) 
  • 3. パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) の提示
  • 4. 在学証明書
  • 5. 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)の提示
  • 6. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し
  • 7. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書,推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料
  • 8. 申請人の日本での活動内容,期間,報酬等の待遇を記載した資料
  • 9. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は,その旨を書いた文書
  • 10. 在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

まとめ

特定活動ビザの中でも、ワーキングホリデーとインターンシップは、利用度の高いものです。しかし、就労については制約がありますので、注意が必要です。

 

なお、ワーキングホリデーは、対象国によって、年齢制限等の要件が異なりますから、ビザの取得に当たっては、法務省が公表する資料の確認、在外公館への問い合わせが必要です。

 

行政書士 井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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