技術・人文知識・国際業務 専攻と職種の関係 〜文系と理系の区別はあるの?〜

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、主に会社で働く外国人に与えられる就労ビザです。


以前は、「技術」と「人文知識・国際業務」に分かれていましたが、2015年4月1日から現在の「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。


就労ビザの中で、最も代表的なビザで、就労ビザを持つ外国人の約3割がこのビザを取得しています。


ところで、このビザの職種には、文系と理系の区別はあるのでしょうか?詳しくご説明いたします。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの条件


「技術・人文知識・国際業務」ビザは、大学、専門学校を卒業した人、あるいは実務経験のある人が取得する在留資格です。

 

このビザを取得するには、以下の①と②のどちらもクリアする必要があります。

① 1)または2)の条件を満たすこと
1)「技術」・「人文知識」に該当する業務を行う場合
次のいずれかに該当すること(ただし、情報処理に関する業務を行う場合で、特定の試験に合格している場合や特定の資格を持っている場合を除く)

 

<大学卒業>
業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと(または、大学と同等以上の教育を受けたこと)


<専門学校卒業>
業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して専修学校の専門課程を修了したこと(「専門士」または「高度専門士」をもっている場合に限る)


<実務経験>
関連する業務について10年以上の実務経験があること(大学、高等専門学校、高等学校、(中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程)において関連する科目を専攻した期間を含む)


2)「国際業務」に該当する業務を行う場合
以下のすべてに該当すること
・翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、または海外取引業務、服飾、あるいは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務を行うこと
・行おうとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験があること(翻訳、通訳、語学指導については、学部に関わらず大学を卒業していればクリア)


② 日本人と同等額以上の報酬を受けること
報酬については、体的な金額が定められているわけではありません。会社の賃金体系を基にして、日本人従業員と同等額以上かをチェックされたり、他社の同じ職種の賃金を参考に判断されたりします。(※大卒の場合、月額18万円以上が目安)

文系・理系の区別はあるか?

「技術・人文知識・国際業務」ビザにおける文系・理系の区別は、大まかに次のとおりです。

  • 「技術」 … 理系
  • 「人文知識」 … 文系
  • 「国際業務」 … 外国人特有、または特殊な能力を活かした業務

主な業務は、以下のとおりです。

 

  • 「技術」 …SE、ソフト開発者などのIT技術者、土木建築の設計者、電機メーカーでの開発業務、機械設計・回路設計など、製薬会社での医薬品開発
  • 「人文知識」…金融機関における業務、マーケティング業務、貿易業務、経理、法務
  • 「国際業務」…翻訳・通訳、語学学校などの語学講師、デザイナー

ビザの不許可事例

ビザに該当性がない

会社で行う業務が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当していない場合、不許可になります。

 

例えば、ホテル・旅館業、小売業、飲食業などには、現場での仕事があります。

しかし、現場で働くための就労ビザはありません。

 

例えば、「現場」での仕事内容(宿泊客の荷物運搬、客室清掃など)を「技術・人文知識・国際業務」ビザで申請しても、許可されないのです。

職務内容と専門性が一致しない

外国人が持つ専門性と職務内容との間に関連性がない、あるいは関連性が薄ければ、許可されません。

 

例えば、日本の大学で経済学を勉強した外国人留学生が、卒業後に金融機関に入社する場合には許可されますが、ファッション関係の専門学校を卒業した外国人留学生が、金融商品の営業を行う場合には、関連性が薄いという理由で、不許可になる可能性が高くなります。

雇用する会社に問題がある

雇用する会社に、何らかの問題がある場合には、在留資格は許可されません。

 

例えば、会社から提出された決算書から判断して、正社員として雇用できる可能性が少ない、あるいは会社規模があまりにも小さいなど、雇用企業の継続性に問題がある場合には、不許可に可能性があります。

外国人に問題がある

申請する外国人自身に問題があれば、就労ビザは許可されません。

 

例えば、申請する外国人が、過去に入国管理局とトラブルを起こしていたり、あるいは入管法に違反していたりする場合には、不許可に可能性があります。

 

まとめ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、最もメジャーな在留資格です。

 

文系・理系で分ける場合、「技術:理系」、「人文知識:文系」となり、「国際業務」は、そのどちらでもなく、いわば「特殊技能系」と言えます。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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