【技術・人文知識・国際業務】 転職して業務が変わったら申請必要?

ひと昔に比べて、転職することはそれほど珍しいことではなくなりました。

 

一方、日本で働いている外国人も、転職を考える場合があると思いますが、そもそも転職は可能なのでしょうか。可能であれば、新たに雇い入れる会社は、どのような点に注意したらいいのでしょうか。詳しくご説明いたします。

 

転職の際に必要な【就労資格証明書】についてはこちら

 

外国人の転職

まず、日本に住む外国人は転職することができるのかという疑問ですが、答えは「もちろんできる」ということになります。

 

ただ、前の会社を辞めて次の新しい会社に就職する際には、次の点に注意しなければなりません。

  • 在留資格の変更が必要な場合(異業種の会社の転職する場合)は、入社前に行う。
  • 外国人本人が、入国管理局に「契約機関に関する届出」を行う。

雇い入れる会社が気を付けることは

一般的な手続き

雇い入れる会社は、外国人が転職した際には、日本人と同様の手続きを行います。

 

まず、年金手帳や雇用保険被保険者証の提出を求め、社会保険の加入手続きを行います。

 

また、前職の前の会社を退職する際に交付された「源泉徴収票」があれば、「年末調整」のために、提出してもらいます。

 

さらに、給与から控除する住民税(特別徴収)があれば、必要な手続きを行うことになります。

このような手続きは、日本人が入社する場合と同じです。

同業種の会社への転職

転職前の会社と新しい会社との業種が同じ場合、つまり入社する前に「在留資格の変更」が必要ない場合でも、新しく入社する会社の従事業務について「就労資格証明書」を得ておくことをお勧めします。

 

例えば、機械メーカーA社を辞めた後、転職したB社で機械エンジニアとして働く場合では「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を変更する必要はありません。

 

しかし、現在取得している「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、その外国人がA社で働くという前提で審査された上で、許可されたものです。つまり、今回就職するB社で働くことを前提にして、許可されたものではないはずです。

 

そこで、新しい会社の活動内容が、現在の在留資格の活動に含まれているということを入国管理局に確認してもらえれば、B社は安心して転職する外国人を雇い入れることができます。そのためには、外国人本人が転職前に、入国管理局へ「就労資格証明書」を申請して、交付された証明書を会社に提出することになります。

 

また、外国人が新しい会社に転職した際には、14日以内に入国管理局に「契約機関に関する届出(新たな契約の締結)」を届出しなければなりません。

異業種の会社への転職

転職前の会社と新しい会社との業種が同じ場合には、在留資格の変更が必要です。

 

例えば、「教育」の在留資格で、語学教師として働いている外国人が、転職して通訳・翻訳になる場合は、転職する前に「技術・人文知識・国際業務」に変更しなければなりません。

 

在留資格の変更を行わないで、転職をすると「資格外活動」となり、不法就労にみなされます。

なお、「人文知識」の在留資格を取得している外国人が、「国際業務」を行う会社に転職する際に、変更手続きは必要でしょうか。

 

「技術・人文知識、国際業務」という在留資格名ですから、変更の必要はないように思えます。しかし、先程ご説明しましたように、現在取得している「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、その外国人が前の会社で働くという前提で審査された上で、許可されたものです。

 

従って、そのまま在留資格の変更をしなくて良いかどうかは、新たに転職する会社の業務が現在の在留資格に該当しているかどうかで判断されることになります。

 

ですから、転職する前の「就労資格証明書」が交付されない場合は、変更の必要があるということになりますから、手続きが必要になります。

まとめ

日本に在留する外国人も転職することは可能です。

 

ただ、転職先の業務内容と、現在所持している在留資格とが合致していないと、変更手続きを行わなければなりません。

 

専攻と職種の関係性に関する記事はこちら

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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