【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を取得する条件 まるわかり!

外国人が在留資格としてオフィス業務に就く場合に必要とされるのが、「技術・人文知識・国際業務」というビザです


要は、専門知識や技術を用いて日本経済の発展に寄与する人材に認められる在留資格といえますが、適用される範囲がとても広い一方で、入国管理局の審査に必要な疎明資料の準備がケースバイケースで変わるため、手続き的に柔軟な思考が必要です。


今回は、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する条件について、ご紹介させていただきます。


「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動をしている人とは?(コンピューター関連、エンジニア、プログラマー、技術開発者etc)

法務省ホームページでは「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。」という記載がされていますが、簡単に言うと、「あなたの専門的技術は日本に貢献できますか?」「あなたの国特有の文化的思考をもって日本により高度な感性を育ててもらえますか?」ということです。


たとえば、コンピューター関連の仕事で優れた経歴を持っている方であったり、エンジニア、システムエンジニアなどが該当します。また、建設業の技術開発なんていう分野でも認められる可能性がございます。他方で、グローバル化した経済では、中小企業も各国とボーダーレスに仕事をおこなうことが一般的になってきましたが、外国との間での渉外事務を行う上で、通訳などもこの在留資格に該当します。

エンジニア_技術人文知識国際業務


筆者が取り扱った例でいえば、ゲーム会社のクリエイターの方々や、建設業におけるエンジニア、アプリ開発やマーケティング担当の方々など、かなり広範囲に認められていますが、一方で、飲食店におけるエンジニア採用やマーケティング採用というところでは、本在留資格ならではの仕事が常時発生しないという理由で、申請が不許可になった例もあります。


また、これはとても多く誤解されているところですが、工場での作業要員や、飲食店のホール担当や、ベッドメイキングなどの分野では、専門性を外国から調達する必要がないため、この「技術・人文知識・国際業務」には該当しません。


ビザ取得の条件


「技術・人文知識・国際業務」ビザを確実に取得するためには「申請人のスキル」と「就業内容」の二点から、裏付けていく必要があります。具体的に見ていきましょう。

申請人のスキルを裏付ける

入国管理局に提出する資料の中に、「申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書」があります。就職活動にて面接を受ける際にもっていく、履歴書と職務経歴書みたいなものですね。これらの資料は入国管理局が、申請人の経歴を上記のような観点から審査し、在留資格を与えるかどうかを判断します。


わかりやすい例ですと、ゲームに登場するキャラクターや背景、そのキャラクターの動き等を作成するグラフィックザイナーが挙げられます。今までこの技術をどのような場所で学び、その技術をもってどのような会社でどのような立場で活躍していたのかを具体的に記載するとともに、「学士学位認定証」「大学の卒業証書」「以前の就業先からの推薦状」「プログラミング資格」などその経歴を証明するための書類を一緒につけることでより説得力が増し、ビザ取得がしやすくなります。

就業先で従事する業務内容を裏付ける

グラフィックデザイナーの例でいえば、それが必要となる業務を、就業予定先に通年で見込めるのかどうか、といったものが必要になります。よくあるエビデンスでいえば、会社案内やホームページを印刷するなどして裏付けます。


ただ、こういう資料を会社で用意しているケースはそれほど多くないため、筆者で手続きをおこなう場合は、就業内容が明確になるように、写真や説明を用いて「説明書」のような体裁でエビデンスをご用意しています。

 

技術人文知識国際業務_条件_裏付け


使用言語は就業先や業務内容との兼ね合いで考える

在留資格取得後、日本企業に就業が約束されている状態が必要なのですが、そのためには日本企業の内定が必要になります。


ただし、日本語が堪能でなければならないか?といえば、そうではなく、例えば英語が公用語として社内で用いられているならば、日本語能力は不要です。


まとめ

このように、申請人が就業先でどのようなスキルを用いて活躍するのか、ということを第三者が見て納得できる準備をすることがとても重要です。

 

また、いつから就業したいのか、という企業側のスケジュールから逆算して準備するようにしてください。少なくとも就業予定の3ヶ月前には申請をされることをお勧めします。


スムーズに「技術・人文知識・国際業務」ビザの手続きを終わらせるためには、取得条件をしっかり意識して臨んでください。

  

 

行政書士 北川哲也

神奈川県の湘南地域を中心に、主に小規模企業の法務や資金調達のサポート、また外国人のビザ取得のサポートを行なっている。創業段階から成長段階の企業(従業員20名以下が目安)の法務相談、許認可などの各種行政規制に関する手続代理・コンサルティング、補助金コンサルティング、外国人の在留資格の取得・アドバイスを専門分野とする。地方創生に関するビジネスプロジェクトにも参画中。

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