【興行ビザ】の取得条件と許可事例 まるわかり!

興行ビザとは、外国人が日本の特定の施設で、公衆に対して、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などを行うために必要なビザです。

なお、この興行には、バー、キャバレー、クラブなどに出演する歌手なども含まれます。

 

さらに、振付師、演出家、マネージャー、演劇の照明係、サーカスの動物飼育係、スポーツ選手のトレーナーなども、興行ビザが必要になります。

 

興行ビザの取得条件と許可事例

興行ビザの取得条件には、「在留資格該当性」と「上陸許可基準適合性」の2つがあります。

在留資格該当性と許可事例

この条件は文字通り、在留資格として妥当かどうかということです。

 

法律では、「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」と書かれています。「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動」には、出演者、重要な役割を担う者、補助者が含まれます。

 

また、「出演者」は、興行として行われる演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、サーカス、スポーツ、その他のショーに出演する人です。なお、「その他ショー」とは、バー、キャバレー、クラブ等に出演する歌手等としての活動も含まれます。

さらに、「重要な役割を担う者」とは、例えば振付師や演出家などのように、表舞台に出演せず、興行に係る重要な活動を行う者も興行ビザに該当します。

 

「補助者」とは、マネージャー、演劇の照明係、サーカスの動物飼育係員、スポーツ選手のトレーナーなどのように、「出演者」をサポートする人が含まれます。

上陸許可基準適合性と許可事例

この条件について規定された法律を整理すると、次のようになります。

 

基準省令1号では、演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏等の興行活動(演劇等の興行活動)をする者を対象としており、それ以外のスポーツ等の興行活動やその他芸能活動をする人については適用対象外です。


※興行ビザ基準省令第1号のリンク

 

基準省令2号に該当する者についても、基準省令1号に適用することが免除されます。

 

そして、演劇等の興行活動をする場合は、基準省令1号のイロハ全てに該当しなければなりません。イは、申請人である外国人本人の興行に係る経歴について定めるもので、(2)~(3)のいずれかに該当することが要求されています。

 

ただし、報酬額が1日当たり500万円を超えるような興行活動の場合は、その報酬額の事実をもって学歴・職歴がなくとも興行活動能力があると判断されますので、イに該当する必要はありません。なおこの報酬額は、団体で行う場合は団体が受ける総額でよいとされています。

 

また、興行者を補助するマネージャーなどの「補助者」の場合は、規定されてはいませんが、興行自体に関する能力は興行者に求められるものなので、趣旨からして、「補助者」がイに定める学歴・職歴に該当する必要はありません。

 

ロは、興行の主催者やプロダクションなどの「興行契約機関」の要件(経営者の経歴や機関の職員数)について定めたもので、(1)~(4)の全てに該当する事が要求されています。またロの規定において、興行契約が月額20万円以上であるという報酬要件も定められています。

 

ただし、外国の民族料理を提供する飲食店との契約で、当該飲食店において興行活動に従事しようとする場合は、当該飲食店はロの適用対象外となります。

 

ハは、申請人である外国人本人が興行活動を行う施設自体の広さや設備等の要件を定めたもので、原則、(1)~(6)のすべてに該当する事が要求されています。

 

例外として、当該施設において申請人以外に外国人興行活動従事者が居ない場合には(6)のみに該当すればよいとされています。


興行ビザ基準省令第2号のリンク

 

基準省令3号は、「演劇等の興行以外の興行活動」に従事する場合に適用される報酬額規定です。この「演劇等の興行以外の興行活動」とは、具体的にはスポーツ大会やコンテスト、またはコーチやトレーナーのように主の興行従事者に随伴する活動が該当します。

 

基準省令第4号では、演劇等の興行活動でも、スポーツ等の興行活動でもなく、興行以外のその他芸能活動に従事する者に適用される規定です。内容としては、従事する活動内容を限定していることと、日本人従事者と同等以上の報酬額を受けることが要求されています。

 

なお、本邦の公私の機関との契約があることは不可欠ではない事には注意が必要です。

 

興行ビザ取得の流れ

在留資格認定証明書の申請

興行ビザを取得するためには、入国管理局に「在留資格認定証明書」を発行してもらうことになります。

 

この証明書があれば、直ぐに日本に入国できるということではなく、外国の日本領事館でスムーズにビザが発行されることになります。

 

申請の際には、どの基準で申請するかを決めた上で、必要な書類を添付の上、受け入れ先(招へい元、主催者、契約機関)の住所を管轄する入国管理局に、「在留資格認定証明書交付申請書」を提出します。

 

窓口で申請書が受理されると、入国管理局において審査されます。審査の結果、申請の内容に問題がなく、在留資格(演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動、またはその他の芸能活動)に該当し、上陸許可基準に適合していると認められると、「在留資格認定証明書」が発行されます。

ビザの発行

日本の入国管理局で発行された「在留資格認定証明書」を外国にいる本人に送り、その国の日本大使館や総領事館でビザを発行してもらいます。

 

パスポートや写真、申請書や身分証明書などとともに、「在留資格認定証明書」を添えて、ビザの申請をします。大使館や総領事館の事情によりますが、2日~5日程度で発行されます。

来日

パスポートに「興行」のシールが貼付され、ビザの申請が完了します。ただし、上陸拒否事由(過去の麻薬違反歴、犯罪歴など)があると、日本の空港で上陸を拒否されることがあります。

まとめ

「興行ビザ」と言って、歌手から演出家まで幅広く該当します。

 

また、個々の取得条件も違ってきますので、申請に際には注意が必要です。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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