【0から】日本在住の外国の方に赤ちゃんが生まれたらビザはどうなる?

日本に在住する外国人が増加してくると、その家庭に新たに子どもが生まれてくるケースも増えてきます。

 

そのような場合、子どもの国籍やビザがどうなるか、気になることです。

 

今回は、日本在住の外国人に子どもが生まれた場合の国籍とビザについて、詳しくご説明いたします。

 

生まれた子どものビザは?

両親とも外国人の場合

両親が外国人の場合で、夫婦の間に子どもが生まれた時、その子どもは日本国籍を持つことができません。ですから、その子どもがそのまま日本に在留するためには、ビザを取得する必要があります。

 

基本的には、「家族滞在」の在留資格を申請することになりますが、出生後30日以内に行わなければなりません。この期日を過ぎてしまうと、生まれた子どもはオーバーステイとして扱われ、その後の入国の手続きは地元の出張所ではなく、本局で行うことになり、かなり煩雑な手続きになります。なお、出生後60日以内に日本から出国する場合には、この手続きは不要です。

 

片親が外国人の場合

片方の親が外国人で、もう一方の親が日本人の場合、その夫婦から子どもが生まれたときは、その子どもは日本国籍を取得することになります。

 

従って、在留資格などの手続きを行う必要はなく、出生から14日以内に、市区町村役場へ「出生届」を提出することになります。

 

また、子どもが生まれた後に、日本人である片親が、その子どもを認知したときで、子どもが20歳未満の場合は、「日本国籍の届出」によって、日本国籍を取得することができます。さらに、上記の場合で子どもが20歳以上の時には、「帰化申請」によって、日本国籍を取得することができます。

 

在留資格の申請の流れ(両親とも外国人の場合)

出生届の提出

子どもが生まれて14日以内に、市区町村役場へ「出生届」を提出します。その際に、「出生届受理証明書」を受け取ります。 

在日大使館での手続き

子どもの国籍国である在日大使館(領事館)へ、「出生届」と「パスポート発行申請」を提出します。

なお、パスポートの申請は、次の在留資格申請の後でも構いません。

入国管理局での手続き

子どもが生まれて30日以内に、居住地を管轄する入国管理局へ、在留資格の申請を行います。在留資格の許可が下りたら、パスポートを提示して、在留カードを受け取ります。

 

なお、必要な書類は、次のとおりです。

  • 在留資格取得許可申請書
  • 出生の事実を証するもの(出生届受理証明書、母子手帳等)
  • 子どもを含めた世帯全員の記載のある住民票写し
  • 子どものパスポート原本(後から提出可)
  • 両親の在留カード及びパスポートの写し
  • 両親など扶養者の職業及び収入を証するもの(在職証明書、住民税の課税・納税証明書)
  • 質問書

 

親の在留資格と子どもの在留資格の関係

親が永住者

子どもが日本で生まれ、父親または母親が永住者の場合は、その子どもの在留資格は、「永住者の配偶者等」になります。

ただし、引き続きその子どもが日本に在留することが要件です。

 

また、子どもが在留資格を取得した後に、親が永住権を失っても、子どもの在留資格に、影響は与えません。出生後30日以内に、在留資格取得申請を行う必要があります。

親が永住者(海外で出産)

子どもが外国で生まれ、父親または母親が永住者の場合は、その子どもの在留資格は、「定住者」になります。子どもの出生後、親が帰化して日本の国籍を取得した場合でも、子どもの在留資格は「定住者」のままです。

 

但し、家族全員で帰化申請を行う場合が一般的です。出生後30日以内に、在留資格取得申請を行う必要があります。

親が就労ビザ

親が就労資格で日本に在留する間に子どもが生まれた場合は、その子どもの在留資格は「家族滞在」になります。

 

出生後30日以内に、在留資格取得申請を行う必要がありますが、60日以内に帰国する場合には、その手続きは不要です。

 

まとめ

外国人が日本で子どもを産む場合、最も気になることは、「国籍はどうなるのか」「在留資格の手続きはどうしたらいいのか」ということでしょう。

 

両親とも外国人か、それとも片親か、親の在留資格は何かなどによって、子どもの国籍、在留資格が違ってきます。会社の担当者や行政書士などの専門家に相談をして、手続きを進めていくことが重要です。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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