1からわかる! 【入国管理局】とは? ビザってどこで申請するの?

ビザの申請と入国管理局という言葉は、切り離すことができないくらい、密接な関係にあります。入国管理局とは、通常は“入管(にゅうかん)”と呼ばれ、出入国手続きについての最初の関門となる行政機関です。

そこで出入国に関する手続に役立つよう、入国管理局について理解しておきましょう。

 

入国管理局とは?

入国管理局は法務省の一部局です。東京都千代田区霞が関にある法務省の建物の中に、入国管理局はあります。そして、全国に8つの地方入国管理局、7つの支局、61の出張所があります。通常の出入国に関する手続きでは、霞が関に行くことはありません。地方入国管理局やその支局、出張所に出向きます。

入国管理局の扱う手続きとは?

入国管理局の扱う業務は、大きく分けて7つあります。

 ①出入国審査手続

 ②在留審査手続

 ③在留管理制度に関する手続

 ④特別永住者証明書の交付に関する手続

  特別永住者の法的地位等を証明するものとして、特別永住者証明書を発行します。

 ⑤住居地の届出手続

  中長期在留者に係る住居地の届出手続や特別永住者に係る住居地の届出手続です。

        但しこの届出自体は、住居地の市区町村役場で行います。

 ⑥退去強制手続と出国命令制度

  退去強制事由(入管法第24条)に該当する外国人を国外へ退去させる業務を行います。

 ⑦難民の認定に関する手続

  難民認定申請を審査します。

①から③について、少し詳しくみておきましょう。

出入国審査手続とは?

海外旅行に行く方にとっては、なじみ深い入国管理局の業務です。空港でパスポートを広げて、出国の証印をポンと押してもらう、あの手続です。外国人の方も同様です。これを出国手続といいます。

 

その他、外国人の方が日本に入国する際の審査や日本人の帰国手続きを行います(入国・帰国手続)。

在留審査手続と在留管理制度に関する手続

外国人の方は、当然に日本に滞在することはできません。日本に滞在するためには、在留資格が必要なのです。その在留資格を取得したり、変更したりする手続を在留手続といいます。

 

更に中長期の在留者には、在留カードを交付したり、中長期滞在中に「氏名、生年月日、性別又は国籍・地域」に変更が生じた場合の変更手続を行ったりします。

在留手続

日本に滞在することを望む外国人の方は、入国管理局に在留資格を認定してもらい、在留資格認定証明書を得る必要があります。

 

入国管理局は法務省の管轄です。したがって、在留資格認定証明書を得たということは、日本の法務省が外国人の方に在留資格があるという証明をしてくれたことになるのです。

 

外国人の方は、在留資格のことを“ビザ(査証)”と理解されることが多いのが現実です。それは、このような事情があるからです。しかし本当は、在留資格は“ビザ(査証)”とは全く別のものです。

ビザ(査証)の申請はどこにする?

入国管理局に在留資格認定の申請をし、無事に在留資格認定証明書を入手できたなら、その証明書を外国にいる外国人の方に送ります。外国人の方は、その証明書をもって在外公館(大使館、領事館)で、ビザ(査証)の申請を行うのです。そう、ビザ(査証)の申請は、在外公館に行うのであって、入国管理局ではありません。

 

在外公館はビザ(査証)の申請を受け付けたら、在留資格があるのかなどを改めて審査します。日本の入国管理局(法務省)が在留資格認定証明書を発行していても、在外公館は改めて審査を行うのです。これは在外公館が、外務省管轄だからという理由だけではありません。

 

日本国の安全への配慮のため、在留資格認定証明書があっても、現地で再度確認をするのです。

入国管理局の権限

外国人の方は、日本に自由に入国できるわけではありません。これは国際慣習法上認められており、入国の拒否は国家の自由裁量となっているのです。

 

したがって入国管理法は、どのような外国人を日本に入国させるか(要件)を定めていますが、ビザの申請があったら、それらの要件に該当するかどうかを判断します。

 

その際には、裁量が認められているのです。そういう意味では、外国人の方が入国管理局に在留資格を認めてもらえるかどうかは、実際の審査を担当する入国審査官の裁量にかかっているといえます。

まとめ

入国管理局は法務省、在外公館は外務省の管轄にあり、それぞれが連携しつつも、別々に日本国の安全に配慮しながら、出入国に関わる業務を行っています。

 

入国管理局が発行した在留資格認定証明書は、ビザ(査証)発行のために必要なものです。しかし、ビザ(査証)発行のために絶対的な効力を発揮するわけではありません。

 

また入国管理局には裁量権があって、入国のための条件(要件)を備えているかどうかの判断が、委ねられています。そのことを理解した上で、出入国に関する手続に臨みましょう。

 

東京入国管理局の"待ち時間"に関する記事はこちら

 

行政書士齊藤学

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事。

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