外国の方に代わってビザを申請できる?申請を取次可能な5種類の人々

日本に在留する外国人にとって、官公庁で各種の手続きを行うことは、想像以上に大変なことです。

そこで、外国人に代わって、在留資格に関する手続きを行うことができるようになっています。

具体的に、誰がどのような手続きができるのか、詳しくご説明いたします。

 

申請取次が可能な人は?

外国人の在留資格に関する手続きを代わりに行うことを「申請取次」と言います。この手続きが可能な人は、次のとおりです。

外国人が所属する機関の職員

申請人である外国人が経営している機関、あるいは雇われている機関の職員です。この機関には、企業や学校が該当します。

外国人が研修などを受けている職員

研修や教育を受けている機関の職員です。

旅行業者

旅行業を営む会社や業者です。

申請取次行政書士など

行政書士、弁護士のうち、所属する行政書士会、弁護士会を通じて、入国管理局・地方局の長に届け出ている人です。

申請取次対象の公益法人の職員

外国人の円滑な受け入れを図ることを目的として設立された公益法人(公益財団法人、公益社団法人)の職員です。

 

申請取次ができる手続きの範囲

申請取次の対象となる申請

申請取次の対象となる申請は、以下のとおりです。

資格外活動の許可

在留資格の変更

在留期間の更新

在留資格の取得

・在留資格の取得による永住許可

再入国の許可

・就労資格証明書の交付

・申請内容の変更の申し出

ただし、代行する職種によって、可能な手続きが異なります。            

外国人が所属する機関の職員

入国後の在留手続きに限定されます。

従って、「資格外活動許可」、「就労資格証明書交付」、「在留資格変更許可」、「在留期間更新許可」、「申請内容の変更」、「在留資格の取得」、「在留資格の取得による永住許可」、「再入国許可」はできますが、「在留資格認定証明書交付申請」といった入国時の手続きはできません。

 

なお、書類の不備を訂正するなどの行為はできません。

外国人が研修などを受けている職員

上記の外国人が所属する機関の職員と同じく、入国後の在留手続きに限定されます。

従って、「資格外活動許可」、「就労資格証明書交付」、「在留資格変更許可」、「在留期間更新許可」、「申請内容の変更」、「在留資格の取得」、「在留資格の取得による永住許可」、「再入国許可」はできますが、「在留資格認定証明書交付申請」といった入国時の手続きはできません。

 

また、書類の不備を訂正するなどの行為はできません。

旅行業者

再入国許可申請に限られます。

申請取次行政書士など

全ての入国、在留許可の手続きを行うことができます。

従って、「在留資格認定証明書交付」、「資格外活動許可」、「就労資格証明書交付」、「在留資格変更許可」、「在留期間更新許可」、「在留資格の変更による永住許可」、「申請内容の変更」、「在留資格の取得」、「在留資格の取得による永住許可」、「再入国許可」ができます。

 

なお、書類の不備を訂正するなどの行為もできます。

申請取次対象の公益法人の職員

上記の申請取次行政書士などと同じく、全ての入国、在留許可の手続きを行うことができます。

 

従って、「在留資格認定証明書交付」、「資格外活動許可」、「就労資格証明書交付」、「在留資格変更許可」、「在留期間更新許可」、「在留資格の変更による永住許可」、「申請内容の変更」、「在留資格の取得」、「在留資格の取得による永住許可」、「再入国許可」ができます。

 

また、書類の不備を訂正するなどの行為もできます。

 

まとめ

日本に在留し働いている外国人の場合、所属する会社の人事担当者が手続きを代行するケースが多いと思いますが、範囲が決まっていますので、注意が必要です。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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