インドビザ|取得しなきゃいけないケースと取得方法を一挙紹介!

インドは、近年経済発展が目まぐるしく、また観光地としても人気があります。

日本人がインドに行く際には、渡航目的を問わず、ビザが必要となります。インドビザの内容について、詳しくご説明いたします。

インドビザとは

インドビザとは

インドを訪れようとする日本人(日本国籍を持つ人)は、観光、商用等の渡航目的を問わず、インド入国前までに、ビザを取得しておかなければなりません。

 

インドビザには、大きく分けて次の17種類があります。

  • 商用(BUSINESS)ビザ
  • 観光(TOURIST)ビザ
  • 会議(CONFERENCE)ビザ
  • 外交・公用(DIPLOMATICとOFFICIAL)ビザ
  • 就労(EMPLOYMENT)ビザ
  • エントリー(ENTRY) ※他のどのビザカテゴリーにも属さない滞在をする場合
  • 商業撮影フィルム(FILM)ビザ
  • 企業研修インターン(INTERN)ビザ ※学校卒業後2年以内の申請者に限る
  • ジャーナリスト(JOURNALIST)ビザ
  • 治療ならびに患者の付添(MEDICAL and MEDICAL ATTENDANT)ビザ
  • 宣教(MISSIONARY)ビザ
  • 登山探検(MOUNTAINEERING)ビザ
  • インド公共事業配属訪問(PROJECT)ビザ  ※電力、鉄鋼事業に限る
  • 研究(RESEARCH)ビザ
  • 留学生(STUDENT)ビザ
  • 通過(TRANSIT)ビザ
  • 国連関係者(UN DIPLOMAT/UN OFFICIAL)

取得要件と必要になる状況

インドビザを取得する方法には、東京インド大使館や大阪インド総領事館に直接申請する方法と、大使館、領事館を介さず、インド政府サイトで直接オンライン申請する方法があります。

 

前者を「レギュラービザ」、後者を「インドe-VISA」と言います。

 

レギュラービザでは、17種類全てのビザが取得できますが、インドe-VISAでは、以下の5つの目的の入国に限られます。

  • eTOURIST VISA 観光目的に発給されるビザ
  • eBUSINESS VISA 短期商用目的に発給されるビザ
  • eCONFERENCE VISA 会議参加目的に発給されるビザ
  • eMEDICAL VISA 短期病気治療目的に発給されるビザ
  • eMEDICAL ATTENDANT VISA 上記短期病気治療滞在者の付添者に発給されるビザ

インドビザの申請 

レギュラービザの取得方法

この方法では、申請者が居住する管轄の大使館、総領事館へ申請を行います。

 

ビザ申請のために1回(開館日の午前中のみ)、その後ビザ受領のために1回(開館日の午後)、計2回訪れる必要があります。

 

また、ビザ申請から受領までは、最短でも3日必要です。郵送での申請も可能ですが、約2~3週間かかります。

 

また、インドでは書類主義ですかから、申請書、補足書類の内容を厳しくチェックし、不備があると、修正や補正が求められます。

 

この場合、大使館・領事館往復への来庁が3回以上、所要日数が1週間以上になるとことも少なくありません。

インドe-VISAの取得方法

この方法では、インド入国前までにオンライン上で申請を行い、「ビザ発給承認」を得て、インドへ向かいます。インド到着後は、指紋採取や顔写真撮影等の生体認証手続きを経た上で、インドに入国します。

 

この方法は、大使館、領事館を介さず、自分で手続きできますから、緊急時に有効です。また、1年間(暦年1月1日~12月31日)に、2回まで申請できます。

 

なおインドe-VISAでの滞在期間は、最初の入国日から60日間以内(会議のみ30日以内)です。また、インド入出国回数は、観光、短期商用滞在では2回まで、会議参加は1回まで、短期治療滞在ならびに付添いでは3回までとなっています。


まとめ

レギュラービザに比べて、インドe-VISAの取得は簡単で便利です。しかし、渡航目的が限定されますので、注意が必要です。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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