【経営管理ビザと企業内転勤ビザ】2つの違いとメリット 一挙紹介!

外国人が日本で働くための在留資格に、経営管理ビザと企業内転勤ビザがあります。


この2つの在留資格は混同されがちですので、ここでは、2つの違いとそれぞれの特徴について、詳しくご説明いたします。

 

経営管理ビザとは何か?

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、日本において貿易その他の事業の経営を行ったり、または当該事業の管理に従事したりする活動を行う場合に、取得しなければならない在留資格のことです。


例えば、次の場合に、経営管理ビザを取得しなければならないとされています。

  • 外国企業の子会社を日本で設立し、その経営管理に携わる
  • 日本で新たに自ら出資して会社を設立し、その経営管理に携わる
  • 日本企業に出資して、経営・管理業務に携わる
  • 日本企業、日本にある外資系企業の管理業務に携わる。

但し、日本の不動産の取得や日本の法人等へ出資をするだけで、日本に滞在しない場合は、該当しません。

経営管理ビザの特徴

経営管理ビザが許可されると、入国管理局が申請者にふさわしいとする「在留期間(3ヶ月、4ヶ月、1年、3年、5年のいずれか)」が許可されることになります。


自ら出資して日本で会社を設立した後、経営管理ビザを申請した場合、最初に許可される在留期間は、多くの場合1年となります。また、この経営管理ビザを取得したからと言って、「永住許可」が取りやすくなることはありません。

 

企業内転勤ビザとは何か

企業内転勤ビザとは

企業内転勤ビザとは、ある機関が日本に本店、支店、事業所などがある場合、その機関に所属する職員が、外国の事業所などから日本の事業所などに期間を定めて転勤し、その事業所で、技術または人文知識・国際業務の在留資格に該当する活動を行う際に必要な在留資格です。


海外にある日本の子会社、支店などに勤務する外国人を日本に招へいする場合には、この企業内転勤ビザを申請する方法が一般的です。

企業内転勤ビザの特徴

この企業内転勤ビザには、海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤する場合はもちろん、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースも該当します。

また転勤は、同一会社内の異動が一般的ですが、この在留資格の場合には、以下の異動の全てが該当します。

  • 親会社・子会社間の異動
  • 本店(本社)・支店(支社)・営業所間の異動
  • 親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
  • 子会社間の異動
  • 孫会社間の異動
  • 関連会社への異動(親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定)

なお、この在留資格では、申請人が次のいずれにも該当していなければなりません。

  • 申請に係る転勤の直前に、外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して「技術」または「人文知識・国際業務」の項に掲げる業務に従事していること
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

経営管理ビザと企業内転勤ビザとの違い

今まで説明したように、経営管理ビザは、日本で事業の経営や管理に従事する人を対象にしたものです。

 

一方、企業内転勤ビザは、日本あるいは海外の会社の本店・支店・事業所で働いてもらうために、海外から外国人を呼ぶためのものです。

まとめ

経営管理ビザも企業内転勤ビザも、外国人が日本に在留して働くための在留資格ですが、根本的に違いますので、注意が必要です。

 

行政書士 井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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