【家族滞在と特定活動】家族を呼び寄せる際の2つのビザを徹底比較!

日本で働く外国人の方にとって、やはり気になるのは家族のことでしょう。そこで日本で中長期的に働いている外国人の方で、このまま日本で働くことを希望するのであれば、日本に家族を呼び寄せたいと願うのは当然ことです。

 

では、呼び寄せることのできる家族とは、どの範囲までの親族をいうのでしょうか。呼び寄せる際の注意点も含めて確認しましょう。

 

家族滞在ビザ(在留資格)の「家族」とは? 

就労ビザ(在留資格)と同様に、家族滞在ビザ(在留資格)があります。この家族とは、誰を指すのかというと、入管法別表第1の4の表がヒントになります。

 

家族滞在ビザ(在留資格)とは、「一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学、就学若しくは研修の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」とあるのです。 

 

すなわち、日本に呼び寄せる外国人の方の“配偶者”と“子”ということです。

配偶者とは

配偶者とは、法律上有効に存続中の婚姻関係にある配偶者を指しています。内縁関係の配偶者は含まれません。

 

同性婚の場合には外国で法的に有効なものであっても、「家族滞在」ビザ(在留資格)の対象にはならず、後述する「特定活動」となります。

子とは

法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた嫡出子、認知された非嫡出子、養子を含みます。成年に達している子どもも含まれます。

 

親を呼び寄せることはできないのか

家族滞在ビザ(在留資格)では、親を呼び寄せることはできません。では、他に呼び寄せることのできるビザ(在留資格)はあるのでしょうか。

 

実は、親を呼び寄せるビザ(在留資格)はないのです(「外交」・「公用」・「高度専門職」の在留資格を除く)。では、絶対に呼び寄せることができないかというと、そうではありません。

親単独のビザ(在留資格)申請する

・短期滞在ビザ(在留資格)

就労ビザ(在留資格)

・医療滞在ビザ(在留資格)

・特定活動ビザ(在留資格)

 

これらのビザ(在留資格)を申請し、親単独で入国するという方法は可能です。ただし、短期滞在ビザ(在留資格)は、最大90日ですから、その有効期間前に帰国する必要があります。

 

就労関係では、「経営・管理」ビザ(在留資格)を60代の外国人の方が取ることも稀ではありません。経営・管理を続けている間は問題なく滞在できます。

 

医療滞在ビザ(在留資格)は治療を受ける親だけでなく、その同伴者も同内容のビザ(在留資格)を許可されます。特定活動については、次に説明します。

特定活動ビザ(在留資格)を申請する

類型化されたビザ(在留資格)に当てはまらずに、法務大臣があらかじめ告示した活動について許可されるビザ(告示特定活動)と、そうでないビザ(告示外特定活動)があり、親を呼び寄せるには、告示外特定活動ということになります。まずは短期滞在で入国してもらい、「特定活動」にビザ(在留資格)を変更するという手続きを行います。

 

この場合、

 

日本に呼び寄せたい親が高齢、

②外国に配偶者がいないか、いても同居が見込めない、

③日本にいる子以外に扶養者がいない、

④日本にいる外国人に一定の収入があること

 

などが要件になります。

 

この要件を満たしていても、特定活動として簡単には許可されませんのでご注意ください。それが現実です。そのため、70歳以上の一人親で、かつ日本にいる外国人の方が一人っ子でないと厳しい、などと表現されることさえあるのです。

まとめ

日本で就労する外国人が家族を呼び寄せたいと考えた場合、自分の配偶者と子については、基本的に問題ありません。「家族滞在」ビザ(在留資格)で呼び寄せることができます。

 

しかし、親については直接呼び寄せるビザ(在留資格)がないので、親自身がビザ(在留資格)を得て入国するのが確実な方法ということになります。

 

しかしその場合も、「特定活動」としてビザ(在留資格)を取得しなければならないことが多く、許可されるのは非常に厳しい状況です。申請したからといって、大きな期待はできません。

 

その他兄弟姉妹や親戚については、あくまでも自分自身でビザ(在留資格)を取得しなければなりません。

 

行政書士齊藤学

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事。

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