在留資格「家族滞在」を取得する条件|1から10まで

就労ビザ」及び「留学ビザ」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動をもってするにあたって必要なものが、「家族滞在」というビザです。

 

要するに、就労ビザをもって日本で働く外国人の家族が一緒に日本で生活するために必要になるビザです。家族滞在のビザですが、家族として家庭生活を日本で送るためのビザであるため、前回ご紹介した,「技術・人文知識・国際業務」のように日本経済の発展に寄与するための専門知識や技術は要件として不要であるが、日本での就労する場合の制限や、家族に該当する範囲に制限があるため注意が必要になります。

 

筆者が関与した事例で特に多いのが、男性が専門的知見を有していて日本で就労ビザを申請する際に、妻子も一緒に日本で暮らそうとするときに、抱き合わせで家族滞在ビザを申請するパターンです。最初に就労ビザないしは留学ビザの許可を取得して家族滞在ビザを申請するのではなく、同時に申請できることは、意外に知られていないことだなぁと感じます。


さて、今回は、家族滞在の在留資格を取得する条件について、ご紹介させていただきます。

 

「家族滞在」の「家族」に該当する人

法務省ホームページでは「外国人の方が,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。)」という記載がされていますが、ここで記載されている通り、家族といっても就労ビザを持っている外国人の配偶者および子供に限られるため、父母や兄弟姉妹は該当しません。

 

父母が自分以外に身寄りがなく、老齢のため手助けがないと生活ができないなどの特別の事情がある場合はまた別の申請が必要となります。

 

ビザ取得の条件

「家族滞在」ビザを確実に取得するためには「申請人の身分証明」と「申請人の扶養者の収入面」の二点から、裏付けていく必要があります。具体的に見ていきましょう。

 

申請人の身分証明の裏付け

配偶者と子共通の身分証明

「配偶者」および「子」の身分証明に必要になる書類ですが、共通して必要になってくるものは扶養者との身分関係を証明する文書が必要になります。

 

法務局では(1) 戸籍謄本(2) 婚姻届受理証明書(3) 結婚証明書(写し)(4) 出生証明書(写し)(5) 上記(1)~(4)までに準ずる文書適宜と書かれております。配偶者なら(3)子なら(4)あたりが該当する証明がですが、こちら外国語で書かれているため、日本語に翻訳された書類を一緒に提出となります。こちら自身で翻訳するのが苦手な方は、翻訳家などにお願いすると大体1ワード35円ぐらいで(3)、(4)の書類のボリュームだと約7,000円で翻訳してもらえます。そういった出費を抑えたい方は、Google翻訳などネットの無料翻訳サービスの利用も可能ですし、最近ですと文書を取り込んで翻訳してくれるアプリなどもありますので使用を検討しても良いと思います。ただし、この場合翻訳内容に責任を追うのは、Googleでもアプリでもなく、申請者ご自身ですので、その点はご注意ください。

 

子の身分証明にあたっての注意点

子供の場合ですが、制限は決められていないため、嫡出子だけでなく、養子や認知された非嫡出子、成年に達している者も含まれてきます。しかし、家族滞在としてビザ取得の場合、現在監護および教育を受けている必要があるため、幼少期で明らかに親の扶養を受けないと生活できないという年齢の子供は通りやすいのですが、年齢が上がり成人に近づくほど、親から扶養を受けるためでなく日本で仕事をするための滞在と入国管理局に判断されやすくなるため、そこに対する理由をしっかり準備し納得のいく説明する必要が出てきます。

 

申請人の扶養者の収入面の裏付け

家族滞在の扶養者は家族滞在ビザを取得する配偶者及び子を扶養する意思があり、さらに扶養することが現実的に可能であることが必要です。特に扶養が現実的に可能であるかの証明は審査のポイントになってきます。

 

その収入基準は明示されてはいませんし、居住地区や家庭環境によって変動がありますが、ギリギリの生活ではなかなか認められないのが実情です。

 

扶養者の収入を証明する資料として、現在の職場の在職証明書と住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)で証明していきます。

 

冒頭に「留学ビザ」で滞在している外国人の家族も家族滞在ビザで日本に在留できると記載しましたが、家族を養うだけの収入があるのかを証明していく必要があるため、留学生は家族を日本で扶養できるのかを証明することがとても困難です。(とはいえ、よくあるケースです。)

 

よって家族滞在は扶養者が就労ビザであるほうが通りやすくなります。

 

尚、家族滞在ビザにて在留する外国人は収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をする場合は、別途資格外活動許可という申請が必要になり、許可を受けた場合に1週について28時間以内、留学ビザの場合,在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日8時間以内の労働が可能となります。

 

まとめ

このように、申請人自身は身分証明の資料がそろっているか、在留目的が仕事になっていないかといったところを押さえれば問題はないのですが、申請人の扶養者が申請人が日本に来たときにしっかり養える状態なのかという収入面の裏付けが一番のポイントとなりますので、扶養者の就労状況をしっかり確認したうえで「家族滞在」ビザの手続きに臨んでください。

 

行政書士 北川哲也 (ウェブサイト)

神奈川県の湘南地域を中心に、主に小規模企業の法務や資金調達のサポート、また外国人のビザ取得のサポートを行なっている。創業段階から成長段階の企業(従業員20名以下が目安)の法務相談、許認可などの各種行政規制に関する手続代理・コンサルティング、補助金コンサルティング、外国人の在留資格の取得・アドバイスを専門分野とする。地方創生に関するビジネスプロジェクトにも参画中。 (事務所HPは、上記"ウェブサイト"をクリックすると開きます)

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