中国の方が日本に来る時に必要なビザ大全!観光から就労まで

 2017年に日本を訪れた外国人は約2,800万人です。そのうちの約730万人が中国の方で、全体の約26パーセントに当たります。

 

つまり、1年間に日本を訪れる外国人の4人に1人は、中国の方ということです。ここでは、中国の方が日本を訪れる際の手続きついて、詳しくご説明いたします。

 

中国人が日本を旅行する時は?

団体観光

中国人が日本を観光する際には、基本的に「団体観光」の形式を取ります。なお、滞在期間は15日以内です。

 

この場合、中国の旅行会社が主催する添乗員付きツアーに申し込みことになりますが、団体観光ビザはこの旅行会社を通じて、申請を行うことになります。申請書類は、観光会社が取りまとめます。

個人観光

団体観光の形式ではなく、個人で観光する場合は、個人観光ビザ向けが発給されます。

この場合、添乗員の同行は不要です。

 

(1) 個人観光一次ビザ

ビザの申請人が一定の要件を満たす場合には、「団体観光」の形式を取らなくても、ビザが発給されます。この場合、滞在時間は15日または30日以内です。ビザを申請する人は、前もって旅行日程を作成して、中国の旅行会社に旅行の手配を行い、併せて旅行会社を通じて、ビザを申請することになります。

 

(2) 沖縄県数次ビザ/東北六県数次ビザ

個人観光で1回目の訪日の際に、沖縄県や東北六県のいずれかに、1泊以上する人に、以下の一定の要件を満たす場合、数次ビザ(有効期間3年、1回の滞在期間30日以上)が発給されます。ビザを申請する人は、前もって旅行日程を作成して、中国の旅行会社に旅行の手配を行い、併せて旅行会社を通じて、ビザを申請することになります。なお、2回目以降の旅行では、この手続きは不要です。

 

1)  沖縄県への旅行

十分な経済力を有する人とその家族,または一定の経済力を有する人で,過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族

 

2)  東北六県への旅行

一定の経済力を有する人とその家族

 

(3) 十分な経済力を有する者用数次ビザ

個人観光で、十分な経済力を有する者とその家族には、1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ(有効期間3年、1回の滞在期間30日以上)が発給されます。ビザを申請する人は、前もって旅行日程を作成して、中国の旅行会社に旅行の手配を行い、併せて旅行会社を通じて、ビザを申請することになります。なお、2回目以降の旅行では、この手続きは不要です。

 

中国人を日本で雇用するには?

中国人を日本で雇用する場合、どのような「在留資格」を取得すればいいのでしょうか。

ケース別に、ご説明します。

 

中国の関連会社、合弁会社、親会社、子会社から人材を呼び寄せる場合

  • 短期間の出張(数日~3ヵ月)…短期商用ビザ(シングル・マルチ)
  • 期間を定め中国の関連会社・親子会社等から日本に転勤し従業員として日本で勤務する場合…企業内転勤の在留資格(在留資格認定証明書交付申請)
  • 中国人が最長3年の研修により技術の習得等を行う場合…技能実習制度→団体管理型、企業単独型(講習が雇用契約に基づく・基づかない)
  • 中国人が日本の企業で取締役・工場長等、経営者・管理職として就任する場合…経営・管理の在留資格(在留資格認定証明書交付申請)
  • 人材を中国から日本に呼び寄せて、日本で雇用する場合…人文知識・国際業務又は技術の在留資格(在留資格認定証明書交付申請) 

中国人を日本の企業で正社員として直接雇用する場合

留学生等、在日の中国人を正規雇用する時は、人文知識国際業務又は技術の在留資格(在留資格変更申請)を取得する必要があります。

アルバイトでの雇用

留学生など、日本に在留する中国人をアルバイトとして雇用する時は、留学生、家族滞在の在留資格、就労に制限が無い在留資格を取得する必要があります。

エステティシャン、整体師、美容師を雇用したい場合

留学生など、日本に在留する中国人をアルバイトとして雇用する時は、国家試験や国際資格を有していても、就労の在留資格を取得しても、就労できません。

 

中国人を雇用する時の注意点

 中国人を雇用する際には、その国民性などを理解しておく必要があります。

 

中国の人口は約13億人で、漢民族をはじめとして55以上の民族が生活しています。従って中国では、政府によって標準語は「普通話」とされていますが、民族ごとにそれぞれの言語を持っています。

 

また、中国人労働者の特徴として、メンツを重んじる傾向があるので、他人の前で叱責されることを嫌います。ですから、注意したいときには、個別に呼んで、問題点と改善点をわかりやすく説明し、理解しやすいように伝えることが大切です。

 

まとめ

日本では、労働人口が減少し、外国人労働者に頼らざるを得ない状況になっています。

 

特に、中国人を雇用するケースが少なくありませんが、職種別で就労ビザが異なる点や中国人の国民性を理解した上で、採用することが重要です。

 

行政書士 井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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