日本に住む外国人って【年金】納めなきゃいけないの?

最近の日本では、少子高齢化による深刻な人材不足が大きな問題となっています。

かたや海外に目を向けると様々な事情から日本で働くことを希望する外国人も多数います。そのような現状から今後日本でも積極的に外国人を受け入れていくことが予想されます。

 

ただし、むやみに外国人を受け入れるだけではなく、ルールを守って雇用することが事業主としての大切な責務でもあります。

 

今回は日本で雇用される外国人の年金制度について解説していきます。

 

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日本の年金制度の概要

日本の年金制度はどのようになっているのでしょうか。

 

年金は私たちが高齢になった時の生活を支えてくれる大切な老後資金です。日本では国民皆年金と言って、日本に在住する20歳以上60歳未満の人は必ず公的年金制度に加入することが義務付けられています。

 

自営業の人は「国民年金」へ加入します。会社員や公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入します。

 

厚生年金に加入しなければならない事業主は法律で決められていて、これを強制適用事業所と言います。株式会社等法人化されている場合は必ず健康・厚生年金保険に加入することが義務付けられています。

 

個人事業主であっても一定の業種(法定16業種)でかつ常時5人以上の従業員を雇用している事業者は同じく健康・厚生年金保険に加入しなければなりません。

 

日本の年金制度は「日本に在住する20歳以上60歳未満」の人が対象ですから、国籍は問われませんので、日本で働く外国人も年金へ加入しなければなりません。

 

年金 _20歳 

 

上記の強制適用事業所で雇用されている外国人は国民年金と厚生年金へ加入しますし、それ以外の事業所で雇用されている外国人は自身で国民年金の支払いをしなくてはいけません。


また日本で働く外国人だけではなく、留学生として来日している外国人も例外ではありません。20歳以上であればやはり年金に加入しなければならないのは学生であっても同じです。

 

留学生が年金に加入するためには、自身で役所の窓口に行き、手続きをしなければなりません。手続きの方法が分からなかったり、言葉が通じなかったりして加入していない留学生も多いですが、将来帰国した場合の年金加入期間に影響が出る場合もあるので、必ず加入の手続きをしましょう。

しかし、勉強することを目的として来日している留学生にとって年金の支払いが負担になることもあるでしょう。

 

そのような時には学生納付特例の申請をしましょう。これは前年の所得が118万円以下である20歳以上の学生であれば、年金の支払いが免除される、という制度です。郵送でも受付けてくれるので、平日に忙しくて役所や年金事務所に行けない学生も申請がしやすいでしょう。ただし、この申請は年度ごとにしなければならないので、複数年留学する場合は申請を忘れないよう気をつけましょう。



社会保障協定について

原則として外国人が雇用されている事業所が強制適用事業所である場合、その外国人は「厚生年金」に加入しなくてはなりません。

 

しかし、本国でも同じような年金制度に加入し、保険料を支払っている外国人にとっては、本国と日本の両方で年金制度に加入することによる保険料の二重払いが負担となります。

 

そのような二重加入を防止するという目的から、「社会保障協定」を締結している国があります。

この制度は日本と「社会保障協定」を締結している国から来た外国人は日本で雇用される期間に応じて日本または自身の出身国のいずれか一方の年金制度に加入すれば良いという制度です。

 

ただし社会保障協定を締結している国は一部ですので、日本年金機構のホームページなどを活用し、最新の情報を得るようにしてください。

 

また社会保障協定における「日本で雇用される期間」とは5年が目安になっています。日本で働く期間が5年以内の場合は、原則自国の制度のみに加入し、それ以上日本で働く場合には日本の制度に加入することとなっています。

 

また日本で年金に加入していれば、もし自国で年金を受給するための加入期間が足りなかった場合に、日本において年金に加入していた期間も合算されます。

 

雇用する外国人の出身国によって年金受給加入期間に違いがありますので、ここも併せて確認しておき、雇用する外国人にきちんと説明しておくと良いでしょう。

 

脱退一時金について

既述のとおり、日本で雇用される外国人は厚生年金または国民年金に加入しなければなりません。

しかし、年金を受け取れる年齢になる前に帰国する外国人も多くいます。

 

そのような外国人は年金に加入すること自体、難色を示す場合もあるかもしれません。その場合、外国人が支払った年金はどうなるのでしょうか。

 

日本には厚生年金または国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合、帰国した日(日本に住所を有しなくなった日)から2年以内に請求により年金脱退一時金を受け取ることが出来る制度があります。

 

必要書類を日本年金機構に提出することにより年金脱退一時金を請求することが出来ます。ただし、誰でもが年金脱退一時金を請求できるわけではなく、一定の条件に該当した場合に請求が出来ますので、日本年金機構のホームページなどで確認しましょう。

 

脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の請求の基礎となった期間は日本の年金に加入していなかったことになります。日本と社会保障協定を締結している国の出身者である場合、脱退一時金を受け取ってしまうと、その期間は年金加入期間に算入することが出来なくなってしまいます。将来の年金受給について考えたうえで脱退一時金制度の利用を考えると良いでしょう。

 

まとめ

年金と聞くと日本人や外国人であっても日本で老後を過ごすことを前提とした長期の居住者を対象とした制度と思われるかもしれません。

 

しかし、数年で帰国する予定の外国人であっても年齢に応じ年金加入の義務がありますので、制度を十分に理解し、雇用する外国人に説明することが必要です。

 

また日本では二重支払いや年金の掛け捨てを防ぐ制度もきちんと用意されています。

 

複雑に感じる部分については年金事務所などに助言を求めるなどして外国人雇用者に対して適切な対応を行うよう心がけましょう。

 

行政書士古橋洋美

平成28年 行政書士として静岡県浜松市にて独立開業。 現在起業支援や補助金申請支援等中小零細企業支援と入管業務を中心に業務を行っており、 技能実習生に対する法的保護講習の講師も担当している。 英語力を生かし、入国管理局や役所等に提出するために必要な出生や結婚等の各種証明書や契約書等の日本語への翻訳作業の対応も行っている。

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