外国人材雇用 はじめの1歩 【在留カードとは?】

外国人を雇う会社として、最も心配することは、「どのような基準で雇えばいいのだろうか」ということではないでしょうか。その際に、便利な指針となるのが「在留カード」です。

 

今回は、この「在留カード」について詳しくご説明いたします。

 

在留カードとは?

在留カードとは

在留カードとは、本来の従来の外国人登録証明書とは違う証明カードです。

このカードを所持することで、日本に3ヶ月以上滞在することができます。

外国人登録証明書は、住所地の市区町村から発給されていましたが、在留カードは、入国管理局から発行され、日本に3ヶ月以上滞在する外国人に発給されます。

就労のために必要

外国人を就労させる場合は、基本的にこの在留カードを所持しているかを確認する必要があります。

 

ただし、旅券に在留カードを付与する旨の記載がある、外国人登録証からの切り替えが済んでいない、3ヶ月以下の在留期間が付与される、外交・公用などの在留資格が付与されている場合には、在留カードがなくても就労できます。

在留カードの発給

この在留カードは、日本に中長期在留する外国人を対象に、上陸許可、変更許可、在留期間の更新許可など、許可の結果として、入国管理局から発給されるものです。

 

なお、中長期在留者が、みなし再入国許可を利用する場合には、有効な旅券とこの在留カードを所持しておく必要があります。

 

みなし再入国許可とは、3ヶ月以下の在留期間が決定している、または短期滞在の在留資格を持っている外国人以外が、出国から1年以内に再入国する場合、原則として再入国許可が不要となる制度です。

 

在留カード確認時に押さえておきたいポイント

雇用の際のポイント

在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍など、その外国人の属性が詳細に記載されています。就労の際に、人事担当者などが必ず確認しなければならない項目としては、在留資格、在留期間、在留期間満了日です。

 

また、許可の種類とその年月日、就労制限の有無も確認しておきたい項目です。

就労の可否

在留カードを確認する際には、在留資格によって就労ができないものがあることを知識として持っておきましょう。

 

まず、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つの在留資格は、就労の制限がありません。

 

一方、留学、研修、家族滞在、短期滞在、特別滞在の一部の在留資格は、就労不可であり、働くことができません。

不就労の例外

ただし、在留カードの表面に「就労不可」と書いてある場合でも、裏面の「資格外活動許可」に、下記のいずれかの記載があるときは、働くことができます(労働時間、就労時間に制限がある)。

 

・許可(原則週28時間以内、風俗営業等の従事を除く)

 ※記載された制限の範囲内で就労可能。

・許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)

 ※この場合、資格外活動許可書の確認が必要。

在留カード確認のメリット

雇用する際に、在留カードを確認することで、不法就労を回避することができますので、会社としてはリスクを負う可能性がかなり低くなります。

 

なお、在留資格がない外国人や在留期間が切れている外国人を雇用した場合、会社は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。の場合、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科されます。

 

命の次に大事な在留カード

日本人が海外に旅行するとき、「パスポートは命の次に大事だ」という言葉をよく言われます。

この言葉は、パスポートが海外で自分の身を保証してくれるものを例えたものです。

 

これと同じことが、日本に在留する外国人にも言えます。つまり、日本に在留し、仕事をしている外国人は、在留カードを常に携帯しておく義務があり、また提示を求められたら提示しなければなりません。

 

もし、在留カードを所持していなければ、20万円以下の罰金になりますので、注意が必要です。

 

人事・労務担当者がすべきこと

外国人を雇用する会社の人事・労務担当者には、在留カードの確認が課せられています。

 

具体的には、在留カードの番号や記載されている情報、特に在留期間や在留期限について、把握しておく必要があります。もちろん、本人の了承を得てコピーをしておくこともできますが、その際には、会社として個人情報の保護を厳守している旨を本人に理解してもらわなければなりません。

 

なお、会社の人事担当者は、在留期間の更新許可などの手続きを外国人の代理としてできる申請取次制度を利用できます。

 

まとめ

在留カードは、日本に中長期的在留する外国人を担保する重要なものです。採用する会社の人事担当者は、その内容を十分把握しておく必要があります。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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