外国籍従業員のビザって会社が準備しなきゃダメ?【ビザ Q&A】

外国人が日本で就労する場合には、就労ビザを申請し、許可を得る必要があります。また、在留期間の更新、在留資格の変更も、申請を行う必要があります。

 

この場合、外国人本人が申請するケース、勤務する会社などが本人に代わって申請するケースの2つがあります。それぞれのメリットを詳しくご説明いたします。

 

ビザの申請は会社か、外国人本人か?

認定申請の場合

外国人が就労ビザを取得する認定申請の場合、他の申請と違って本人申請の原則は明記されていません。

 

一方で、代理人申請についての規定があることから、本人申請が原則的でありながら、代理人申請が一般的であることがわかります。

 

これは、申請する本人が日本に在留する前であり、本国にいる場合が多いためです。

 

従って、採用予定の会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することが一般的です。

更新申請の場合

一方、更新申請は、本人が入国管理局に出頭して手続きをおこなうことを原則としています。

 

もちろん、認定申請と同じく、勤務する会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することも認められています。

変更申請の場合

変更申請も更新申請と同じく、本人が入国管理局に出頭して手続きをおこなうことが原則です。

 

また、勤務する会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することも認められています。

 

申請を会社が行うメリットは?

 

外国人本人に代わって、会社の人事担当者や行政書士などが申請手続きを行う場合、「申請取次」の資格を有していますから、不許可のリスクが低くなります。

 

もちろん、申請に必要な書類は、ホームページなどで確認して、外国人本人で準備することができます。しかし、申請人ごとに必要となる資料もありますので、申請に慣れている人事担当者や行政書士などの方が、無駄がないということになります。

 

また、入国管理局に本人が出向くことは基本的にありませんから、仕事を休むことなく、時間と労力を節約できます。

また、プロに任せることで、精神的なストレスが軽減できます。

 

申請を外国人本人が行うメリットは?

申請を外国人本人が行う最大のメリットは、何といっても金銭面です。

 

案件、難易度にもよりますが、代理人に依頼することで、いくらかの報酬を支払わなければなりません。本人が手続きを行うことで、申請代行にかかる金銭を大幅に節約することができるのです。

 

まとめ

ビザ申請の手続きについては、原則として本人が行うことになっています。

 

しかし、言葉の問題や手続きの煩雑さによって、多くの場合、申請取次の資格を持つ会社の人事担当者や行政書士などに依頼することが多いようです。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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