【再入国許可】と【みなし再入国許可】 2つの違いを徹底解説!

 

日本で働く外国人の中には、一旦本国に帰国して、短期間で日本に戻ることがあるかもしれません。これを「再入国」と言い、日本を出国する際に手続きが必要です。ただ、現在一定の要件を満たせば、この手続きを省略できます。

 

これを「みなし再入国許可」と言いますが、その内容と手続きをご説明します。

 

再入国許可とみなし再入国許可の概要

再入国許可

日本に在留する外国人が、短期間で再び日本に入国するという場合、何も手続きを行わずに日本を出国すると、その人が持っていた在留資格や在留期間は消滅することになります。

 

そうなると、改めて在留許可を取り直さなければならず、かなり煩雑になってしまいます。

 

そこで、出国する際にあらかじめ手続きを行うことで、再度日本に入国するときに、入国・上陸手続きを簡略化できる方法が必要となりました。この手続きを「再入国許可」と言います。

みなし再入国許可

一方で、急に本国に帰る用事があって、数日で日本に再入国する外国人にとっては、この「再入国許可」も、煩雑な手続きと捉える人も少なくありません。また現在のように、外国人の出国、再入国が頻繁に行われると、それを管理する入国管理局にも、大きな負担がかかります。

 

そこで、平成24年7月9日より、一定の条件を満たす外国人を対象に、「再入国許可」を省略する制度が作られました。この制度を「みなし再入国許可」と言います。

 

再入国許可について

どのような場合に手続きが必要か?

「再入国許可」が必要な外国人は、有効期間が3か月以内の在留資格を所持している、あるいは日本を出国した後、1年以上は日本に戻らない人です。

 

つまり、有効期間が3か月を超える中長期の在留資格を持っていても、出国して1年以上日本に戻らない外国人も手続きが必要ということになります。

再入国許可の有効期限

「再入国許可」の手続きを行った場合、その有効期限は最長で5年を超えない期限となっています。ただし、この有効期限は、所持している在留期間の範囲内です。

 

つまり、在留期間が2年しか残っていない外国人が出国した場合、2年以内に日本に戻ってこないと無効となります。また、外国で病気になったなどのやむを得ない理由で期限内に日本に戻れないときは、有効期限の延長ができます。

 

なお、特別永住者の有効期限は、最長6年です。

再入国許可には2種類

「再入国許可」には、シングルとマルチプルの2種類があります。

 

シングルは、1回の出入国に限り、再入国が許可されるものです。

マルチプルは、許可期間中であれば、何度も再入国ができるものです。

手続きの方法は?

「再入国許可」は、申請人の住所を管轄する入国管理局で、本人はもちろん、申請取次の許可を受けている職員や行政書士も代行して行うことができます。

 

窓口に、再入国許可申請書、在留カード、パスポートを提出します。手数料は、納付書に収入印紙を添付して支払いますが、印紙代はシングルが3,000円、マルチプルが6,000円です。

 

なお、再入国許可は申請した当日に許可されます。

 

みなし再入国許可について

どのような場合に該当するか?

「みなし再入国許可」に該当する外国人は、有効期限が3か月以下の在留資格以外の在留資格で、さらに「短期滞在」以外の在留資格を持っており、なおかつ日本を出国してから1年以内に再入国する人です。

 

なお、特別永住者の有効期限は2年です。

手続きの方法は?

「みなし再入国許可」は、出国審査時に空港(海港)などで行われます。出国時ですから、申請は本人が行い、手数料はかかりません。

 

出国審査の前に、再入国出国記録(再入国EDカード)を空港(海港)などで受け取ります(入国管理局でも交付されています)。この「再入国出国記録」に、必要事項を記入します。

 

出国審査の際に、審査官に再入国出国記録とパスポートを渡し、「みなし再入国」を希望する旨を伝えます。なお、在留カードも併せて持参します。

注意点

みなし再入国許可は、煩雑な手続きが必要でないため、利用者にとっては便利な制度です。ただし、「再入国許可」と違い、有効期限の延長ができませんので、出国後1年以内(特別永住者は2年以内)に再入国しないと、在留資格が失効してしまいます。

 

また、出国時に在留資格の有効期間が1年未満だった場合、有効期限が切れる前に再入国しなければなりません。

 

みなし再入国許可_注意 

まとめ

みなし再入国許可は、特別な手続きが必要ありませんから、利用者にとって便利な制度ですが、再入国する期限が限られていますから、十分な注意が必要です。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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