外国籍従業員の給与額ってビザ申請に関係するの? 1から詳しく!

現在多くの外国人が日本で働いていますが、外国と日本では、年収に大きな差があります。例えば、ベトナムの平均月収は約3万円です。

 

日本の平均月収が約34万円ですから、もしベトナム人が日本で月34万円の給料をもらった場合、かなりの高額になることがわかります。

 

それでは、外国人の給料を日本人の給料よりも低くして良いのでしょうか?ビザの申請に影響は出ないのでしょうか? この点について、詳しくご説明いたします。

 

就労ビザの条件

就労ビザには、報酬に関する基準が設けられています。この基準をクリアしないと、就労ビザを取得できません。

 

つまり、いくら本国の給与基準が日本の給与基準よりも低いからといって、不当に安い給与にすることは禁止されているのです。

 

具体的な基準は、次のとおりです。 

日本人と同額以上の給与額

報酬に関する規定には、雇い入れを予定している外国籍の方が、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が条件となっています。

 

つまり、日本人と同じ、あるいは日本人以上の給料を支払うことになっていなければ、就労ビザ取得の審査の際にマイナスになってしまうということです(なお、この規定の対象となるのは、就労ビザ中心とした一部の在留資格です)。

日本人と同額以上とは?

外国人の給与額が、日本人と同等額以上であるとする基準には、次の2つの考え方があります。それは、以下の通りです。

 

  • 自社内の、他の日本人従業員の給与額と比較する。その同等額以上を支給する。
  • (従業員を未だいない場合など)他社の同じ職種の給与額と比較する。

なお、学歴と報酬を連動させる必要もあります。日本の会社では、一般的に従業員の学歴によって、給与の基準を設けている場合があります。大学を卒業した外国人の報酬を、高卒の日本人従業員と比較するのではなく、大卒者と同等額以上の報酬にする必要がある、ということです。

報酬の考え方

「報酬」は、法律によって解釈や範囲が異なります。就労ビザにおける「報酬」は、範囲は、以下のとおりです。

 

報酬とは,「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい,通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。

 

(出典:法務省 「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン)

まとめ

いくら本国の給与基準が低いからといって、日本で働いている以上、日本人と同額かそれ以上の給与を外国人に支給しなければなりません。

 

これは、就労ビザの取得条件になっていますが、外国人も日本で生活していく以上、当然の基準だと言えます。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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