在留資格『技能』とは  条件・内容を1から詳しく!

日本で在留し、就労するための資格に、「技能」があります。

 

この在留資格は、文字どおりその人の持っている技能を生かして、日本で働くためのものです。在留資格「技能」の内容、条件などについて、詳しくご説明いたします

 

在留資格「技能」とは?

在留資格「技能」とは、日本の機関、団体などと契約することによって、産業の特殊分野での活動ができる資格のことです。

 

具体的には、中華料理、フランス料理などの料理人、貴金属の加工を行う職人などが該当します。

ただ、「特殊分野の技能」ですから、ラーメンや餃子などしか作れない人については、認められません。中華料理のフルコースを調理することができる技術があれば、認められることになります。

 

さらに、単品メニューしか置いていないような小規模のレストランなどは専門店とはみなされないため、そのような店で働いても、在留資格「技能」には該当しないことになります。

 

在留資格「技能」を取得する条件とは?

在留資格「技能」の在留期限には、5年、3年、1年、3ヶ月の4種類があります。この就労ビザを取得するためには、申請する人が以下のいずれかの項目に該当する必要があります。

 

  • 料理の調理、または食品の製造に係る技能で、外国において考案され、我が国において特殊なものについて、10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理または食品の製造にかかる科目を専攻した期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人
  • 外国に特有の建築、または土木に係る技能について、10年(当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指導監督を受けて従事する者の場合にあっては5年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築または土木に係る科目を専攻した期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人
  • 外国に特有の製品の製造、または修理に係る技能について、10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造または修理に係る科目を専攻した期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人
  • 宝石、貴金属または毛皮の加工に係る技能について、10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人
  • 動物の調教にかかる技能について、10年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人
  • 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削、または海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について、10年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削または海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む)を有する人とで、当該技能を要する業務に従事する人
  • 航空機の操縦に係る技能について、1,000時間以上の飛行経歴を有する人で、「航空法第2条第17項」に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する人
  • スポーツの指導に係る技能について、3年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間および報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人、またはスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の 国際的な競技会に出場したことがある人で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する人
  • ぶどう酒の品質の鑑定、評価および保持、ならびにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という)に係る技能について、5年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む)を有する次のいずれかに該当する人で、当該技能を要する業務に従事する人
    • 1. ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という)において、優秀な成績を収めたことがある人
    • 2. 国際ソムリエコンクール(出場者が1国につき1名に制限されているもの に限る)に出場したことがある人
    • 3. ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む)もしくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む)、またはこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する人 

申請するには?

在留資格「技能」の申請を行う場合は、申請人が以下の必要書類を入国管理局に提出します。

  • 在留資格認定証明書交付申請書 1通
  • 写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
  • パスポート、及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)の提示
  • 返信用封筒 ※定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの
  • 履歴書
  • 資格を証する書類
  • 実務経験を証する書類
  • 推薦状
  • 活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令など
  • 会社の概要を明らかにする資料(パンフレットなど)
  • 招聘理由書 ※本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。

まとめ

在留資格「技能」は、優れた技術を持った外国人が日本で活躍できるように作られた制度です。

 

ただ、証明書の偽造などが少なくないため、入国管理局は慎重に審査しているので、許可が出るまで日数がかかります。

 

従って、招へいする外国人を待って店をオープンする場合には、日数に余裕を持った手続きが必要です。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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