1から10まで!【日本人の配偶者等】の在留資格を取得する条件

民法752条には、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』と書かれており、夫婦の同居義務を明確にしています。違反した場合には、その理由によっては不法行為となり、損害賠償を請求されることにもなります。

 

ところが外国人は日本人の配偶者となっても、ビザ(在留資格)がなければ、不法滞在となってしまうのです。日本人の配偶者となって日本に滞在するには、どんな条件があるのかを、確認してみましょう。

 

「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)とは

日本人の配偶者として日本に滞在するには、“日本人の配偶者等”のビザ(在留資格)を申請することになります。ビザ(在留資格)名をよく見ると「等」という言葉がついていますが、これは「日本人の子として生まれた者で、外国籍の者」をも対象とするビザ(在留資格)だからです。

 

「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)を取得すると、日本国内での活動に制約がありません。パートもアルバイトも、転職も自由にできます。もちろん、そのためのビザ(在留資格)の変更なども不要です。ただ、在留資格の期限はあります(6か月、1年、3年、5年)。

 

そしてもう一つ特徴的なのは、「永住者」ビザ(在留資格)を取得しやすいということがあります。「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)で在留期間を「3年」で認められており、かつ「結婚後3年以上日本に在留」していれば申請可能です。

 

「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)取得のための条件

日本人の配偶者としてビザ(在留資格)を取得するのは、簡単ではありません。“偽装結婚”のケースが多いために、真実の婚姻関係なのかを徹底的に調べ上げられます。就労ビザ(在留資格)を取得できない外国人が、日本人と偽装結婚して日本での就労の権利を取得しようとするのです。

 

そのようなケースではなく、真実の婚姻関係であることを証明するためには、次のような条件をクリアしなければなりません。

法律上の婚姻成立条件

いわゆる「事実婚」や「内縁関係」では、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)取得は不許可となります。また同性婚については、現在日本の法律では認められておりません。そのため外国で法律上認められたとしても、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)取得は許可されません。

 

外国人の方の母国で先ずは法律上の婚姻手続をし、正式な「結婚証明書」を入手しておく必要があります。その上で、日本で市区町村役場に婚姻届を提出しておくことが、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)申請の条件となります。


(※注記:外国人の方の母国で法律上の婚姻手続を済ませて、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)の申請をしている外国人が、短期滞在ビザで来日中に「日本人の配偶者等」の在留資格を認定された場合は、ビザの変更申請をすることができます。他のビザ(留学など)で滞在中の場合も、同様にビザの変更手続きが行えます)

真実条件

法律上の婚姻手続が完了していたとしても、夫婦としての実態が本当に伴っているのかどうかが、審査されます。「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)申請時に提出する書類の中に、「質問書」がありますが、出会いから結婚に至るまでのなれそめを始めとして、渡航回数や二人のコミュニケーション方法など、プライバシーについて答える必要があります。

 

実際には、その質問書を補充するための資料を、できる限り集めて、入国管理局に提出します。SNSでお互いの関係を深めたというケースであれば、そのやりとりすべてをプリントアウトして提出するということも、ごく普通のことです。多少恥ずかしい内容があったとしても…。

 

二人の想いでの写真も、付き合い始めから現在に至るまで、二人の関係性を証明する資料になります。お互いの親に紹介し合っていることを証明するために、そのときの写真も提出します。

同居条件

二人が同居することが条件です。初めから別居が前提では、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)申請は許可されません。婚姻生活の途中においても、理由なく別居をしていると、ビザ(在留資格)の更新が認めてもらえなくなります。入国管理局には、実態を調査する専門の職員がいますので、嘘はすぐに発覚します。

 

生計・収入条件

二人が夫婦として暮らしていけるだけの収入があるかどうか、または資産があるかどうかが「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)申請の最期の条件です。夫婦として共同生活を営む上で、収入・資産がなければ夫婦共同生活を継続できません。そのため、日本人の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書を提出して、生計・収入条件を証明します。

 

まとめ

外国人が日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)を申請するには、膨大な資料を提出しなければなりません。それは、偽装結婚と思われる申請を不許可にするため、入国管理局としてはやむを得ない対応なのでしょう。

 

しかしビザ(在留資格)を申請する側は、プライバシーを公開することになり、嫌な思いをするかもしれません。そこまで嫌な思いをしながら不許可とならないよう、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)を申請する場合には、許可される条件を一回で証明できるよう、しっかりと準備しておくことが肝心です。

 

行政書士齊藤学

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事。

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