1から10まで!【永住者の配偶者等】の在留資格を取得する条件

法務大臣に永住許可を認められた外国人が保有するビザ(在留資格)が、「永住者」です。その「永住者」と婚姻した外国人が日本に滞在するために申請するビザ(在留資格)が、「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)です。日本での活動が制限されない「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)は、どのような条件がそろえば申請できるのか、詳しく確認してみましょう。


「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を得る条件

「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を取得するための必要書類は、法務省のホームページで確認いただくとして、許可されるための条件は、基本的に「日本人の配偶者等」と同じです。「法律上の婚姻成立条件」、「真実条件」、「同居条件」、「生計・収入条件」をすべて満たす必要があります。

法律上の婚姻成立条件

「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を申請する外国人の母国で、法律上の婚姻手続を済ませておかなくてはなりません。そしてその証明書類が必要です。同性婚を法律上認めている国が証明書を出しても、日本では認められないのでご注意ください。日本においても同様に法律上の婚姻手続をしておかなければなりません。いわゆる事実婚では、認めてもらうことはできません。

真実条件

婚姻が形式的なものでなく、真実の実体を伴ったものであるということを証明することが重要です。そのためには、出会いから始まって結婚に至るまでの経過を、文書や写真等をフル活用して証明しなければなりません。

 

たとえば渡航記録、国際電話の通話記録、SNSのやり取り、重ねたデートの記念写真、結婚式の写真など、二人の関係が親密になっていく過程をできる限り明らかにしなければなりません。入国管理局に出す書類だといわれても、プライバシーを表に出すので、正直気分のよいものではないかもしれません。

同居条件、生計・収入条件

二人が同居することが当然前提になりますから、それなりの広さがある部屋を借りて生活することをアピールする必要もありますし、二人が共同生活をするだけの収入・資産がなければなりません。

 

会社員の夫が単身赴任をせざるを得ないような状況を除き、別居生活を送っているような場合には、更新の際に不許可となってしまいますから気を付けましょう。入国管理局の実態調査を受けて、正当な理由のない別居生活が明らかにされると、「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)更新は不許可になってしまうでしょう。

 

 

「永住者の配偶者等」と「日本人の配偶者等」との違い

「永住者の配偶者等」と「日本人の配偶者等」の在留資格の一番の違いは、そこに日本人が関係しているか否かです。「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)申請では、「永住者」も「永住者の配偶者」も、どちらも外国人ということになります。この違いが、許可されるための審査に影響を及ぼすことにもなります。

「日本人の配偶者等」よりも審査が厳しいと思われるケース

「永住者」が、どういう経緯で「永住者」のビザ(在留資格)を取得したかが問題となるケースがあります。

 

たとえば、日本人と婚姻して「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)取得後、条件が整い次第すぐに「永住者」のビザ(在留資格)を取り、その後早々に日本人と離婚しているような場合です。このような事実があると、日本人との婚姻がそもそも偽装であったのではないかと疑われますので、審査は非常に厳しくなります。

 

更に二人の付き合いが前婚継続中だったりすると、素行不良の外国人という要素も絡まってきます。真実性の条件をクリアさせるために、相当な量の書類を用意しなければならないでしょうし、その努力が報われない結果となることもあります。

 

まとめ

「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を取得するための条件は、「日本人の配偶者等」と同じです。しかし、状況に応じて審査が厳しくなりやすい場合もありますし、逆に偽装結婚の疑いが薄れて審査が緩やかになりそうな場合もありますので、一概にどちらが難しいとはいえません。

 

ただし日本人とは無関係に、外国人どうしが婚姻関係を結ぶ話であるにも関わらず、二人のプライバシーに係る内容を、いろいろと明らかにしていかなければなりません。その点は了承していただくしかありませんが、日本に二人で滞在し続ける以上、国益に反しないかという視点での審査は必要不可欠なのです。

 

行政書士 齊藤学 (ウェブサイト)

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事する。 (事務所HPは、上記"ウェブサイト"をクリックすると開きます)

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