【就労制限】のない4つの在留資格とその特徴

在留資格には、いくつか種類があります。

 

その中には、制限されることなく就労できるものとでできないもの、または就労はできるもののある程度制限されているものとがあります。

 

ここでは、就労制限のないビザについて、詳しくご説明いたします。

 

就労制限で分類される在留資格

在留資格は、就労制限の有無によって、2つに分けることができます。

 

就労に制限がないのは、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4種類です。

 

これ以外の在留資格は、在留資格で許可された範囲に限り就労が可能か、就労できないものです。

 

就労制限のないビザ

永住者ビザ

「永住者」のビザを取得した外国人は、日本に永住することができます。就労に制限がなく、他の在留資格にある「在留期限」もなくなります。

 

つまり、この在留資格を取得すれば、日本人とほとんど同じ活動、生活をすることができるのです。また、社会的信用力も増しますから、住宅ローンを組んだり、融資が受けたりすることが比較的容易になります。

 

なお、このビザを取得しても、国籍は変わりません。日本国籍を取得するためには、法務局で「帰化」の手続きをしなければなりません。

日本人の配偶者等ビザ

このビザは、日本人の配偶者、子、特別養子に該当する外国人に与えられる在留資格です。

 

この在留資格を取得する人のほとんどは、日本人と婚姻関係にある外国人です。

 

ですから、配偶者である日本人が死亡した場合、あるいは離婚した場合には、この在留資格には、

該当しなくなります。また、法律上も実質的にも、婚姻状態である必要がありますから、内縁の妻や夫、あるいは婚約者は、この在留資格に該当しません。

 

この在留資格を取得している外国人は、活動に制限がないため、基本的に職業を自由に選択できます。

 

ただし、永住者と同じく、国籍は変わりません。


永住者の配偶者等

このビザは、永住者の配偶者、子、特別養子に該当する外国人に与えられる在留資格です。

 

この在留資格を取得する人のほとんどは、永住者と婚姻関係にある外国人です。ですから、配偶者である永住者が死亡した場合、あるいは離婚した場合には、この在留資格には、該当しなくなります。

 

また、法律上でも実質的にも、婚姻状態である必要がありますから、内縁の妻や夫、あるいは婚約者は、この在留資格に該当しません。この在留資格を取得している外国人は、活動に制限がないため、基本的に職業を自由に選択できます。

 

ただし、永住者と同じく、国籍は変わりません。

定住者

この在留資格を取得している外国人は、法律の上で「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」となっています。

 

従って、法務大臣が「特別な理由」を配慮した上で認める在留資格ですから、他の在留資格と比べて例外的なものだと言えます。この在留資格の例としては。日系3世や中国残留孤児などです。

 

また、その他に人道的な配慮として、日本人と離婚した外国人に、この在留資格が認められることもあります。この在留資格を取得している外国人は、活動に制限がないため、基本的に職業を自由に選択できます。

 

ただし、永住者と同じく、国籍は変わりません。


まとめ

就労に制限がない在留資格は、日本人とほぼ変わりなく生活をすることができます。

 

ただ、国籍は変わりませんから、一部の選挙権がないなどの制約があります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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