【認定申請】とは? 〜国外にいる外国人を採用する際のビザ申請〜

国外にいる外国人を採用するときには避けては通れない手続きがビザや在留資格の手配です。

「認定申請」という言葉は聞き慣れない方も多いと思いますが、国外にいる外国人を採用する際には必要な手続きですので、本記事でわかりやすく解説していきます。


ビザ(査証)と在留資格

「認定申請」の説明に入る前に、簡単にビザ(査証)と在留資格に関して理解しましょう。

 

ビザ(査証)とは、外国人が住む国にある日本大使館・領事館等の日本の公館が、その外国人のパスポート(旅券)について、発券するものです。

 

これは、パスポートの有効性や記載された目的で日本に入国しても問題ない旨を担保するものです。そのため、「入国するための推薦状」と言われることもあります。

 

一方で、日本で外国人が長期間在留したり、働いたりすることができる資格のことを「在留資格」と言います。この資格を得ることができれば、日本に在留することができます。ビザ(査証)と在留資格とに関して詳しくはこちらの記事で説明しておりますが、簡単にまとめると以下のとおりです。

 

・ビザ(査証)はあくまでも「推薦状」であり、日本に入国できるかどうかは、最終的に日本の入国管理局が決める

・日本の空港や港で入国が認められると、そこで「在留資格」が与えられる

 

外国にいる人材を採用する場合、在留資格認定証明書が必須

外国にいる人材を採用する場合は新規で在留資格を取得する必要があり、そのために必要な申請を認定資格証明書の交付申請と呼びます。

 

審査期間は申請の内容によって大きく異なり、2週間から3ヶ月を要します。申請が許可されると認定証明書が発行されます。


認定証明書を持っている場合は、原則として入国時の空港で就労が可能な在留資格が交付されます。認定証明書がない場合には、日本への入国が許可されても短期滞在など、就労が出来ない在留資格が交付されてしまいます。

 

こうした場合、働く予定の就労者だけでなく、企業にとっても入社タイミングが大幅に遅れ、場合によっては一度帰国して、認定証明書が発行されてから再度の入国をする必要が出てくるため、金銭面でのコストもかかってきます。

 

これらのリスクを払拭するためにも、認定申請を必ず行いましょう。

 

認定申請と在留資格付与までの流れ

日本の企業で外国人を雇用する場合、本人の取次者として企業の人事の方や行政書士などが「在留資格認定証明書」の申請を行うことが可能です。認定申請の流れは以下のとおりです。

企業の人事や行政書士などの取次者が入国管理局へ書類を提出

日本の企業の人事や行政書士などの取次者が、日本にある入国管理局へ必要書類(申請書、添付書類)をそろえて、「在留資格認定証明書」を申請します。


申請書、添付書類等を受け取った入国管理局は、書類に不備がなく要件を満たしていれば、「在留資格認定証明書」を企業、または取次者へ送付します。

国外にいる外国人本人に 「在留資格認定証明書」を送付

企業、または取次者は、外国人本人に「在留資格認定証明書」を送付します。

 

その後、外国にある日本大使館・領事館に「在留資格認定証明書」を提示して、ビザ (査証)を申請し、ビザが交付されます。

入国時に在留資格認定証明書を提示し、在留資格が付与される

外国人が日本に入国する際に、空港や港でビザと「在留資格認定証明書」を提示します。

 

確認した入国審査官から、パスポートに上陸許可の証印が押され、在留資格と期限が明記されます。あるいは、「在留カード」が交付されます。

 

まとめ

採用したい外国籍人材が海外にいる場合、「在留資格認定証明書」を発行することで、いざ来日した際に入国を拒否されるというリスクを軽減できます。

 

外国籍人材を採用する際には必須の知識となりますので、ぜひしっかりと覚えておきましょう。

 

また、在留資格の種類を変更する変更申請や、期限を延長する更新申請資格で認められていること以外の活動をする資格外活動許可などに関しても重要ですので、是非関連記事を一読しておきましょう。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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