【資格外活動】とは? 申請手続きから許可まで 1から詳しく!

日本に在留している外国人で、現在取得している在留資格以外の活動内容でアルバイトを考えている場合、現在の資格を保有したまま、申請の手続きをする必要があります。これを「資格外活動許可」の申請と言います。

 

許可を得ないまま、資格以外の活動を行うと、不法就労と受け取られ、勧告されます。その後改善されなければ、強制送還される可能性も出てきます。

 

資格以外活動の申請の手続きについて、詳しくご説明します。

 

資格外活動に該当しないものとは

資格外活動とは、「在留資格で認められた活動以外の活動で、それによって収入・報酬を受けるもの」となされています。

 

ですから、現在の在留資格の範囲内で行える活動は、これに該当しません。例えば、人文知識・国際業務の在留資格を持ち、通訳の仕事をしている人が、休日を利用して通訳のアルバイトをする場合は、資格外活動ではありません。

 

また、就労ではない活動も、資格活動には該当しません。例えば、技術の在留資格を持っている人が、夜間、あるいは休日に学校を通うような場合は、資格外活動ではありません。

 

さらに、継続的ではなく、一時的に報酬を得る活動も、資格外活動に該当しません。例えば、一回だけの講演で、謝金を主催者からもらうような場合などが、それに当たります。

 

資格外活動が禁止すること

資格外活動の許可を得ても、禁止されていることがいくつかあります。まず、資格外活動を行うことで、現在持っている在留資格の活動を妨げることです。あくまでも、本業が在留資格で、資格外活動は副業であるという考え方です。

 

資格外活動_妨げられてはならない

 

それに関連して、在留資格の活動が資格外活動によって、中止、中断することがあってはいけません。また資格外活動が単純労働であってはいけません。この単純労働とは、特別な知識や技術を要しない労働、あるいは知識・技術が同一の作業によって成り立っている労働です。例えば、工場や工事現場などにおける単純な作業などがこれに該当します。

 

ただし、在留資格の種類によっては、単純労働が認められているものもあります。留学、家族滞在、文化活動、特定活動の4つですが、留学以外の在留資格では、条件によって単純労働が認められない場合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

 

さらに、資格外活動が、風俗営業に従事したり、公序良俗に反する活動を行ったり、あるいは法令に違反したりするものも、認められません。風俗営業とは、一般的に言われる「水商売」ですが、その他にもゲームセンター、パチンコ、麻雀店も含まれます。

 

また、資格外活動許可は、留学生などについては、勤務先を特定することなく事前に申請できます。つまり、包括的な資格外活動許可が与えられるというわけです。しかし、他の在留資格の外国人に関しては就労先が内定した段階で申請することになります。

 

資格外活動

 

活動時間の制約

許可が下りたからと言って、資格外活動を行うことができる時間は無限ではありません。

 

「留学」の在留資格を持っている場合、長期休暇(夏休み、冬休みなど)の際には、1日8時間以内、それ以外は1週間28時間以内です。また、「家族滞在」、「特定活動(継続就職活動)」の在留資格を持っている場合は、1週間28時間以内です。

 

留学生のアルバイトを雇い入れる際の注意点は以下の記事をご覧ください。

0から詳しく! 【留学生 アルバイト】を採用する際の注意点

 

それ以外の在留資格を持っている場合には、個別に決定されます。

 

資格外活動の申請から許可までの流れ

日本の企業で雇用されている外国人の場合、申請者本人もしくは申請取次資格を有する企業の人事担当者・行政書士が外国人本人の代理人として、申請を行うことになります。主な手続きの流れは、次のとおりです。

本人もしくは企業の人事や行政書士等の取次者が入国管理局へ必要書類を提出

本人もしくは企業の人事担当者や行政書士等の取次者が、必要書類(申請書添付書類等)を準備して、入国管理局に提出し、「資格外活動許可」を申請します。

 

なおこの申請手続きは、資格外活動を開始する前までに行うことになります。

資格外活動許可の通知

書類審査の後、資格外活動が許可されると、「通知書」が送られてきます。

許可証の交付

入国管理局へ通知書、パスポート、現在の在留カードを持参します。資格外活動許可証が交付され、資格外活動が可能になります。なお、在留カードを持っている人は、在留カードの裏面に、資格外活動許可を受けている旨が記載されます。

在留資格との関係

在留資格の期間が満了になり、引き続き日本での在留を希望して場合には、在留資格の更新手続きと併せて、資格外活動も再度申請する必要があります。

 

まとめ

資格外活動については、該当する内容や許可を受けても認められない事柄など、詳しく調べないと対応できないものが少なくありません。申請前に十分調査を行う必要があります。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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