0から詳しく! 【留学生 アルバイト】を採用する際の注意点

深刻な労働力不足といった構造的な問題とは別に、近年、来日する外国人の来日動機や目的などが多様化しています。日本の大学で学ぶため、高度な技術を取得するため、日本式サービスを身につけるためなど、かつての出稼ぎ目的とは大きく変わってきています。

 

特に留学生などの外国人アルバイトは、正規雇用ほど複雑な手続きも必要なく、また、日本語や日本の社会にも慣れているため、企業や店舗にとっては、即戦力として重要な存在になっています。

とはいえ、外国人アルバイトであるため、日本人アルバイトを採用する場合とは違った注意も必要です。

 

主な注意点は、やはり外国人であるため、入国管理法(以下入管法)が大きく関わってきます。

また、社会保険などの法律も関係してきます。

 

外国人アルバイトで一般的なものは、留学生ですので、以下留学生アルバイトを中心に見ていきます。

 

外国人アルバイトと入管法との関係

入管法では、外国人の在留資格と就労との関係を大きく4つに分類しています。制限なく就労ができる在留資格、一定の期限内でできるもの、就労が原則認められないもの、個別に判断するものなどです。具体的な注意点をあげてみます。

資格外活動の許可

在留資格のなかで、留学は原則就労が認められないものです。留学生アルバイトの場合は、まず資格外活動許可書の有無を確認する必要があります。在留カードの裏に記してあります。

就労時間による制限

資格外活動が認められたとして、次に注意が必要な点は就労時間です。通常は、週28時間、または学則で定めた夏期休業などの長期休業中は、例外的に40時間の就労が可能です。ただし、アルバイトは一つでも、複数掛け持ちしても、上限は同じく28時間、例外的に40時間に変わりはありません。

就業が可能な業務

入管法上、留学生などは、風俗営業等のアルバイトはできません。風俗営業にあたる業種は、クラブ、キャバレー、パチンコ、ゲームセンターなどです。逆に風俗営業等以外は就労できるということです。

 

アルバイトであっても、入管法違反については、不法就労助長罪などによりせられますので、注意が必要です。

外国人アルバイトと社会保険との関係

留学生などの外国人アルバイトの場合、正規の雇用契約と違い、適用されない保険がありますので、こちらも注意が必要になります。以下その適否について記しておきます。

健康保険・厚生年金保険

これらの保険については、アルバイトであるため、一般的な要件を満たしておらず、加入することができません。

雇用保険

留学生は昼間学生に該当するため、雇用保険の対象外です。また、アルバイトを雇用した場合、および雇用関係を解消した場合、ハローワークへの外国人雇用状況届出書を提出する必要があります。これを怠ると罰金刑の対象となりますので注意が必要です。

労災保険

労災保険については、業務上、通勤途上生じた事故が対象ですから、留学生などの外国人にも等しく適用されます。

その他、労働基準法、最低賃金法などの一般法については当然適用されます。

 

面接・採用に際しての注意点

面接・採用については、在留カード、パスポート、資格外活動許可書などの有無について予め問い合わせ、確認しておく必要があります。ここでも外国人ならではの注意点があります。

 

雇用契約書、労働条件通知書については、平易な言葉でていねいに説明し、必ず同意を得ておくことです。時給、残業手当、休日、休憩、交通費といった項目については、特に十分な説明、同意を要します。

 

採用後においても、教育訓練などについては外国人マニュアルを用意するだけでなく、専用トレーナーが一定期間ついて指導するなどの配慮も大切です。

 

まとめ

以上、注意すべき点はありますが、外国人アルバイトの必要性はますます増えています。彼らの有効な労働力を積極的に利用することで、企業や店舗を活性化していくことが望まれます。

 

資格外活動許可の手続きについてはこちら

 

特定行政書士萩原洋

20年来、経営コンサルタント、会社役員などの業務に従事。 その間、業界大手のコンサルファームと提携し、外食FCを立ち上げ、加盟店支援、指導などを行う。 現在は、経営に法律、行政許認可、契約書その他の書面作成業務などを加え、経営法務コンサルタントとして、中小、小規模事業者の経営支援を行っている。 主な業務は、会社設立、融資支援、知的資産経営による指導、事業承継、相続など。

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