0からわかる!就労ビザの更新手続き 〜更新申請とは〜

在留資格を得て、日本に在留している外国人には、「在留期間」が設定されています。

 

期間満了後も、引き続き同一の「在留資格」で日本に在留を希望する場合には、更新手続きを行う必要があります。


この手続きをしないと不法就労となりますので、企業等の担当者は忘れずに手続きを行う必要があります。どのような手続きか、わかりやすく解説していきます。

 

在留資格と更新の考え方

外国人が日本に滞在するために取得する「在留資格」には、それぞれに複数の在留期間が定められています。そして、個々の外国人の状況に応じて、外務大臣が特定の在留期間を指定します。

 

例えば、「技術」の在留資格の場合、在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月の4通りがありますが、個々の外国人によって期間が違います。これは、その外国人の資質や日常生活の状況等を考慮して、いずれかの在留期間を指定するためです。

 

在留資格と更新を理解するためには、車の免許に例えて考えればわかりやすいと思います。

 

在留資格の期間満了後も、引き続き同一の「在留資格」で仕事をしたい場合には、免許の更新のように、「在留資格更新」の手続きを入国管理局に行うことになります。この手続きを怠れば、在留資格が失効し、日本にいることができなくなります。

 

更新申請から許可までの流れ

認定申請の際は企業の人事が取次者として入国管理局に申請を行うことができましたが、更新申請の場合は申請者が日本にいることが前提であるため、本人もしくは行政書士が窓口に申請を行います。

 

ただし、企業内の取次者としての登録を受ければ、企業の人事担当者が外国人本人の取次者として更新申請を行うことができます。

本人もしくは企業の人事や行政書士等の取次者が入国管理局へ必要書類を提出

申請者本人もしくは企業の人事担当者や行政書士等の取次者が、必要書類(申請書添付書類等)を準備して、入国管理局に提出し、「在留期間更新許可」を申請します。

 

「技術・人文知識・国際業務」に関わる更新申請の申請書はこちらからダウンロードできます。

 

その他の申請書様式はこちら(法務省:在留期間更新許可申請)

 

なおこの手続きは、在留期間の残り3ヶ月前から在留期間の末日までが申請期間ですが、許可が下りるまで日数がかりますから、ある程度余裕をもって申請しなければなりません。

 

在留資格_更新_期間

更新許可の通知

書類審査の後、在留資格の更新が許可されると、「通知書」が送られてきます。

更新の手続き

入国管理局へ通知書、パスポート、現在の在留カードを持参します。確認の上で、新たな「在留カード」が交付されます。これで、在留資格の更新手続きは完了します。

 

更新申請_持ち物

 

もし不許可になったら

更新申請が認められず不許可になった場合の流れは、次のとおりです。

入国管理局からの出頭命令

不許可になった場合、入国管理局から外国人本人へ出頭命令が出されます。そして、不許可の「通知書」が渡され、出国の意思を聞かれます。

変更届出書の提出

もし出国の意思がなく、引き続き日本に在留したい場合には、先に提出していた「在留期間更新許可申請」を「在留資格変更許可申請」に変更することができます。具体的には、「申請内容変更届出書」を提出することになります。

 

これによって、外国人に在留資格「特定活動」が与えられ、就労できないことを条件に、1ヶ月間の在留が認められます。この間に、他の在留資格を得るための在留資格変更許可を申請する等の方法を取ることになります。

 

不許可の場合

ここで、他の在留資格が許可されれば引き続き在留できますが、不許可になった場合には、強制送還となり、自国に帰らなければなりません。この場合、その後5年間は日本に入国できません。

 

まとめ

在留資格更新を申請した後、審査を経て許可されるまでの「標準期間」は、2週間から1ヶ月程度です。従って、企業の人事担当者は、外国人従業員の在留期間を十分把握した上で、日数に余裕をもった手続きが要求されます。

 

そうでないと、せっかく外国から招いた優秀な人材が本国に強制送還されるといった事態になりかねません。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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