在留資格の変更手続き~変更申請とは~

「在留資格」では、外国人が活動できる内容が制限されています。ですから、その外国人が、転勤や配置転換などによって、現在の「在留資格」で定められている以外の活動内容をすることになった場合、変更の手続きが必要です。

これを「在留資格変更」と言います。更新手続きと同じく、この手続きを怠ると不法就労になってしまいますので、外国人が勤める企業の担当者は忘れずに手続きを行う必要があります。どのような手続きか、わかりやすく解説していきます。

資格変更許可と資格外活動許可

資格変更許可は、現在の在留資格を放棄して、他の在留資格を取得することです。これと混同しやすいものに、在留資格外活動許可と言うものがあります。

この資格外活動許可とは、現在の在留資格を保有したまま、他の活動をしたい場合に、許可を求める手続きです。

ですから、資格外活動許可が認められた場合でも、元々の在留資格で認められた活動を並行して行わなければなりません。

このように、二つの許可は似ていますが、本質的には全く違ったものです。この点を十分理解していないと、その外国人が引き続き在留する際に、不利益を被ることにもなりかねません。

変更申請から許可までの流れ

日本の企業で雇用されている外国人の場合、本人もしくは申請取次資格を有する企業の人事担当者・行政書士が外国人本人の代理人として、申請を行うことになります。主な手続きの流れは、次のとおりです。

本人もしくは企業の人事や行政書士等の取次者が入国管理局へ必要書類を提出

申請者本人もしくは企業の人事担当者や行政書士等の取次者が、必要書類(申請書添付書類等)を準備して、入国管理局に提出し、「在留資格変更許可」を申請します。

なおこの手続きの申請時期は、在留資格の変更の理由(転勤、配置転換など)が生じてから在留期間が終了するまでです。従って、変更を見越してあらかじめ申請することはできません。

変更許可の通知

書類審査の後、在留資格の変更が許可されると、「通知書」が送られてきます。

新たな在留カードの交付

入国管理局へ通知書、パスポート、現在の在留カードを持参します。確認の上で、新たな「在留カード」が交付されます。これで、在留資格の変更手続きは完了します。

もし不許可になったら

更新申請が認められず不許可になった場合の主な流れは、次のとおりです。

入国管理局からの出頭命令

不許可になった場合、入国管理局から外国人本人へ出頭命令が出されます。そして、不許可の「通知書」が渡され、30日以内に出国しなければなりません。

再度の申請

もし、外国人が引き続き日本に在留を希望している場合には、速やかに不許可になった理由を解消した上で、再度変更許可を申請しなければなりません。

不許可の場合

ここで、資格変更が許可されれば引き続き在留できますが、不許可になった場合には、再度申請を行うことになります。

再申請で不許可になった事実を踏まえて、新たな申請を行う際には、許可されるための手段、例えば、添付資料の追加などの工夫が必要になってきます。

まとめ

在留資格変更を申請した後、審査を経て許可されるまでの「標準期間」は、在留期間更新手続きと同じく、2週間から1ヶ月程度です。

また、変更申請が不許可になった場合、再度申請することになりますが、準備期間として30日しかありません。できるだけ最初の申請で許可されるように、前もって準備しておく必要があります。

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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