技能実習責任者 技能実習指導員 生活指導員とは? 4つの観点からみる技能実習制度

外国人技能実習生を受け入れ、実際に実習を行うために、適切な人員を配置することになっています。

 

具体的には、技能実習責任者、技能実習指導員、及び生活指導員です。それぞれ、どのような役割を果たすか、詳しくご説明いたします。

技能実習責任者

技能実習責任者とは?

技能実習を実施する際には、主務省令によって、「技能実習責任者」が選任されていなければなりません。

 

従って、技能実習を実施する機関は、実習の事業所ごとに、この「技能実習責任者」を置かなければなりません。

 

つまり、「技能実習責任者」とは、実習を管理・運営する責任者です。

技能実習責任者の役目

 

技能実習責任者は、技能実習指導員、生活指導員など、技能実習に関わる職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理する役目があります。

 

また、以下の事項を統括・管理します。

 

  1.     技能実習計画の作成
  2.     技能実習生が修得等をした技能等の評価
  3.     法務大臣及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体に対する届出、報告、通知その他の手続
  4.     帳簿書類の作成・保管、実施状況報告書の作成
  5.     技能実習生の受入れの準備
  6.     監理団体との連絡調整
  7.     技能実習生の保護
  8.     技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生
  9.     国及び地方公共団体の関係機関、機構その他関係機関との連絡調整

技能実習責任者の条件

技能実習責任者となるには、次の条件を満たしていないといけません。

 

  1.    実習実施者又はその常勤の役員若しくは職員である者
  2.    自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を 監督することができる立場にある者
  3.    過去3年以内に技能実習責任者に対する講習(主務大臣が告示した養成講習機関が実施する講習)を修了した者

技能実習指導員

技能実習指導員とは?

技能実習を実施する際には、実習生に直接指導する人が必要です。

 

これが「技能実習指導員」が呼ばれている人で、技能実習を実施する事業所に所属して勤務していなければなりません。

技能実習指導員の選任

技能実習を実施する機関は、技能実習を指導する人として、申請者または役員、もしくは職員の中で、技能実習を行う事業所に所属していて、修得させようとする技能に関して5年以上の経験があり、しかも以下の全ての事項に該当しない人を1名以上選任しなければなりません。

 

  1.     技能実習法第10条第1号から第7号まで又は第9号のいずれかに該当する者
  2.     過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  3.     未成年者

技能に関する要件

技能実習指導員は、技能実習生が習得する技能に関して、5年以上の経験が必要です。

 

これは、技能実習生に対して十分指導できるために、実習内容を充実させることが目的です。

 

なお、この5年以上という経験は、技能実習機関以外の他の機関での経験も含まれます。

 

生活指導員

生活指導員とは?

技能実習機関は、申請者またはその常勤の役員、もしくは職員で、しかも技能実習を実施する事業所に所属している人の中から、実習生の生活を指導する人を選任しなければなりません。

 

これが、「生活指導員」と呼ばれるもので、事業所には1名以上を置かなければなりません。

生活指導員の役目

生活指導員は、技能実習生に対して、日本における生活上の注意点を指導し、実習生の生活状況を把握しておかなければなりません。

 

また、技能実習生の相談に乗ることで、問題の発生を未然に防止しなければなりません。

生活指導員の欠格事由

以下の項目に該当する人は、生活指導員になれません。

 

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5 年を経過していない者
  2. 過去5 年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者
  3. 未成年者

まとめ

技能実習を実施する機関には、技能実習が効率よく行われ、なおかつ技能実習生が安心して知識が修得できるように、技能実習責任者、技能実習指導員、及び生活指導員を置かなければなりません。またそれぞれの役割は、明確に規定されている為、確認が必要です。

 

技能実習については以下の記事もご覧ください。

0からわかる! 【技能実習】の概要から注意すべきポイントまで

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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