【技能実習生受け入れまでの流れ】 6つの観点からみる技能実習制度

外国人技能実習制度を利用したいと思った場合、どのようにすればよいのでしょうか。監理団体送出機関実習計画など専門的な用語が飛び交う技能実習制度ですが、技能実習生の受入れ方について、わかりやすく解説したいと思います。

 

外国人技能実習生を受入れる方法

技能実習生を受入れる方法には、大きく分けて二種類あります。その中でも団体監理型が一般的な受入れ方法となります。

企業単独型

比較的大規模の企業において、海外にある支社(現地法人等)や合弁企業、取引先の従業員を日本の本社・支社・工場に受入れ、技能実習を実施するという方法です。この方法は、海外の所属企業の範囲が細かく定められていることと、実習実施者である日本企業が一社ですべてを負担しなければならないため、技能実習制度全体に占める割合は非常に小さいのが現状です。

団体監理型

技能実習制度全体の約95%は、この団体監理型です。監理団体とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体のことです。この監理団体が技能実習生を受入れ、加盟している企業等が技能実習を実施することになります。加盟企業等が複数あることで、費用の分散ができます。この点が、企業単独型よりも普及している理由と思われます。

 

団体監理型による外国人技能実習生の受入れ方法

一般的な団体監理型による技能実習制度の利用方法について、わかりやすく説明いたします。

監理団体を作るか加盟する

外国人技能実習制度を団体監理型で利用する場合に、非営利の事業協同組合を立ち上げ、その後に外国人技能実習機構に監理団体として申請をするという方法があります。この場合は、実際に技能実習生を受入れるまでに2年以上の期間を要します。

 

そこで、実際に外国人技能実習生を既に受入れている監理団体に加盟するのが、技能実習生を受入れる手っ取り早い方法かもしれません。

技能実習生受入れまでの準備

既存の監理団体に加盟したとして、その後に実際に現地に赴いたり書類の準備をしたりと、実習生受入れまでにやるべきことはたくさんあります。早くて半年、通常は1年近い期間を要します。以下にどのようなことをしなければいけないか、時系列で並べてみます。

 

①実際に海外の送出機関に出向き、候補者と面接などを繰り返し、選定を行います。

 

②技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当であるとの認定申請を受けなければなりません。この技能実習計画は技能実習生一人ひとりについて作成することになります。後々、技能実習計画違反があった場合には、改善命令や技能実習計画の認定取消しの対象になりますから、慎重に作成しなければなりません。

 

③無事に技能実習計画が認定されれば、在留資格認定証明書の交付申請をします。

 

④在留資格認定証明書が入手できたら、ビザ(査証)申請します。

 

⑤ビザ(査証)が取得できたら、いよいよ実習生の入国です。

技能実習生の入国後

技能実習生を受入れ、ようやく入国できても、残念ながらまだ技能実習を始めることはできません。入国後の法定講習というものを、約1カ月間実施しなければならないのです。内容は、次のようなものになります。

 

 ①日本語

 ②生活・専門知識…日本の生活慣習や職種別の専門知識

 ③法的保護講習…入管法や労働法

 

その他にも、次のような研修を事前に行っている企業が多いようです。

 

 *実習先の地域特有の方言

 *会社独自の専門・作業用語

 *海外送金方法、電話の掛け方、病気の場合の表現の仕方など

 

このような入国後の研修が終えると、ようやく技能実習がスタートすることになります。

 

まとめ

外国人技能実習制度を利用するには、しっかりと準備段階から受入れ態勢を整えていく必要があります。日本人の採用のように、右から左に順々に事は運びません。

 

安価な労働力補充の手段として、技能実習制度を利用しようとすると、かえって余計な経費や手間が増えてしまいます。その分を実習生の賃金から差し引いて調整したり、無給の奉仕活動をさせたりしたら、それは犯罪です。技能実習制度を適正に運用して企業利益を上げるために、事前のシミュレーションや準備にしっかりと時間を費やすことが必要です。

 

行政書士齊藤学

千葉県行政書士会会員・葛南支部船橋幹事。 25年間の会社勤務経験を経て2016年に行政書士として独立。市民法務と国際業務を中心に活動し、ビザの申請取次業務にも従事。

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