【短期滞在ビザとは】90日以内? どういう場合に利用されるの?

在留資格の中に、「短期滞在」というものがあります。

 

生活の基盤を日本に移動させる意思がない場合の在留資格ですが、具体的にどのような場合に適用されるのでしょうか?

詳しくご説明いたします。

 

短期滞在ビザとは?

短期滞在ビザとは

日本で「短期的に」滞在するためには、短期滞在ビザを取得しなければなりません。

 

他の就労ビザと違って、生活、活動の基盤を日本に移転させる意思のない「一時的な滞在」でなければならず、「15日以内」、「30日以内」、「90日以内」、「180日以内」のように、定められた期間内に予定の活動を終えることが条件です。

要件1(報酬の有無)

短期滞在ビザは、収入を伴う事業を運営・経営・管理する活動、あるいは報酬を受ける活動の場合、取得できません。

ここで言う報酬、収入とは、「外国人による役務提供が日本国内で行われ、その外国人が役務提供の対価を受ける」こととされています。

 

なお、対価が日本の機関から支給されるか、国外で支給されるかは、関係ありません。

 

ただ、以下のものは、報酬・収入に該当しません。

  • 日本国外で行っている主業務に関連する従たる業務を行うために短期間来日する場合   ex)機械の輸出業者によるアフターサービス等のための短期来日
  • 渡航費、滞在費の実費弁償の範囲を超えない金額の支給
  • 業として行わない活動に対する謝金・臨時報酬等   ex)講演、講義、討論その他これらに類似する活動
  • 助言、鑑定その他これらに類似する活動
  • 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
  • 催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動

要件2(活動内容の真実性)

本国で短期滞在ビザ(査証)を得た後に、日本へ到着しても、入国審査において、在留資格「短期滞在」に認められた活動を行うことに、真実性が認められなければ、滞在できません。

 

実際の審査では、その外国人の経歴、日本への出入国歴、本国での職の有無、滞在費支弁能力、所持金、訪問先の信用度や関係性、同行者との関係、所持品、宿泊先の確保の有無、滞在予定期間、滞在日程の把握状況など、総合的な観点から判断されることになります。

 

短期滞在ビザの具体例

短期滞在ビザの代表的なものは、観光、業務連絡ですが、具体的には、以下のとおりです。

 

  • 観光…娯楽、参詣、通過の目的での滞在
  • 保養…病気治療の目的での滞在
  • スポーツ…競技会,コンテスト等へアマチュアとして参加する目的での滞在
  • 親族の訪問…親族等の訪問に限らず、友人・知人の訪問、親善訪問、冠婚葬祭等への出席まで含む目的での滞在
  • 見学…視察等の目的での滞在
  • 講習・会合…教育機関や企業等の行う講習、説明会、その他の会合等への参加
  • 業務連絡…会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他   
  • 短期商用の目的での滞在
  • その他これらに類似する活動
    • 1. 報酬を受けないで行う講義、講演等
    • 2. 日本を訪れる国公賓、スポーツ選手等に同行して行う取材活動等、本国での取材活動に付随した一時的用務としての報道、取材活動
    • 3. 日本の大学等の受験、外国法事務弁護士となるための承認を受ける等の手続き
    • 4. 報酬を受けずに外国の大学生等が学業等の一環として本邦の公私の機関に受入れられて実習を行う「90日」以内の活動(90日以内の無報酬での「インターンシップ」)
    • 5. その他日本において収入を伴う事業を運営し、または報酬を得る活動をすることのない短期間の滞在

就労ビザへの変更

短期滞在ビザから、就労ビザ(在留資格)への変更は、通常認められません。

 

ただし、「やむを得ない特別の事情」がある場合のみに、変更が認められています。その理由は、短期滞在ビザが、比較的容易に発行されるため、そして長期滞在予定の外国人に対して厳格な審査を行っているためです。

 

ですから、短期滞在の外国人は、一度帰国して、就労のためのビザ(在留資格認定証明書)を取得し直した上で、再入国することになります。ただ、例外的に、日本に滞在したまま、短期滞在ビザから就労ビザ(在留資格)へ変更できる場合としては、入国後に、在留資格認定証明書を取得するという方法があります。

 

この場合でも、在留資格は「短期滞在」に過ぎませんから、就労ビザ(在留資格)への変更申請の際に、取得済みの在留資格認定証明書を一緒に提出することになります。

 

この手続きによって、在留資格認定証明書を添付したことが、「やむを得ない特別の事情」となり、在留資格変更が認められることになります。

 

ただ、認めるか否かは、あくまでも法務大臣の裁量ですから、「認められる場合がある」と理解しておいた方がいいでしょう。

まとめ

短期滞在ビザは、観光や短期の業務などの理由で、日本に滞在する在留資格です。

 

ただ、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限って、就労ビザへの変更が可能です。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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