近年日本に住む外国人の数は年々加速度的に増加しています。厚生労働省の発表によると、2017年の日本に住む外国人の数は約256万人にのぼり、そのうち約127万人が日本で就労を行っているとのことです。

このページにたどり着いた読者の方は、ひょっとするとこうした世の中の流れを受けて外国人採用に踏み切られた企業の方なのではないでしょうか。

初めての外国人を雇用するにあたってまず不安に思うのはビザ（在留資格）の手続きでしょう。

この記事では、順番に読み進めていただくことで、外国人を雇用する際に必要なビザの知識が体系的に身につくようになっています。

それぞれの記事は4~5分で読み終われる文量になっておりますので、理解度に合わせてぜひ順番に読み進めてみてください。

基本編

基本編では、ビザに関する基本的な知識を順番に説明していきます。

ひとまずここに載っている記事を完璧に理解すれば、ビザの基本的な知識は十分だといえますので、ぜひ順次読み進めていきましょう。

ビザ（査証）と在留資格の違い

実は一般によく耳にするビザという言葉は、査証と呼ばれる上陸許可と、在留資格と呼ばれる日本での活動を許可するものの2つの意味で混用されています。

以下の記事を読んでそれぞれの違いと特徴について理解しましょう。

初めての外国人雇用~ビザと在留資格の違いとは？~

尚、本サイトでは、査証の意味でのビザはビザ（査証）と表記し、在留資格のことはビザ（在留資格）と分けて発信していきます。

ビザ（在留資格）の申請区分について

ビザ（在留資格）には、初回のビザ取得である認定申請、ビザの有効期限を延長する更新申請、別のビザに切り替える変更申請、留学生がアルバイトを行うなど、許可されている活動外のことを行うための資格外活動申請の4つの申請区分があります。

以下の記事を読むことで、それぞれの申請区分の概要について理解しましょう。

国外にいる外国人採用時のビザの手続き~認定申請とは~

在留資格の更新手続き～更新申請とは～

在留資格の変更手続き～変更申請とは～

資格外活動の申請手続き～資格外活動とは～

就労が可能なビザ（在留資格）に関して

ビザ（在留資格）は全部で27種類存在しますが、その中でも特に人事が知っておくべき就労可能なビザ（在留資格）と、業務委託やインターンなどの採用形態のビザに関して説明します。

就労ビザの種類と条件

よく聞く高度専門職とは？ 高度専門職の取得要件と優遇措置

高度専門職ビザ取得要件のポイント制とは

インターンにもビザが必要？外国人のインターンで気をつけること

業務委託でビザは取得可能？

会社のカテゴリーに関して

就労可能なビザ（在留資格）のうち、「技術・人文知識・国際業務」、「研究」、「企業内転勤」のビザについては、外国人を雇用する会社等の規模などによって、4種類のカテゴリーに分類されています。

ご自身の会社等がどのカテゴリーに該当するかによって、在留資格の取得や更新などを申請する際に、入国管理局に提出しなければならない書類の種類が異なってきますので、以下の記事で詳しく理解しましょう。

入国管理局が定める企業のカテゴリーとは？

採用編

採用編ではより実務に近い形での知識を補完していきます。外国人採用時の注意点など応用的な疑問を解決していきます。

外国人採用の注意点/果たしてそのビザは大丈夫？

ビザ取得前に必要？外国人の雇用契約

候補者が日本国内にいる場合の採用で気をつける点（準備中）

職務内容別必要な在留資格について（準備中）

ビザ申請編

ビザ申請編では、実際にビザ（在留資格）を申請するにあたって発生する業務などに関して申請準備編、申請編、管理編に分けて説明していきます。

記事をすべて読むことで、ビザ申請に関わる業務の全体感が理解できますので、しっかりと理解しましょう。

申請準備編

申請準備編ではビザ申請に必要な書類に関して説明していきます。ビザ申請に必要な書類は複雑で煩雑なので、しっかりと学習しましょう。

ビザ申請時の注意点~申請書類編~

ビザ申請時の注意点~添付書類編~

ビザ申請時にあると審査期間が短くなる？　理由書について。（準備中）

申請編

申請編では、実際にビザ（在留資格）を発行する入国管理局に関する知識を説明していきます。

ビザ申請時の注意点~管轄編~

ビザ申請時の注意点~待ち時間編~

▼平均の審査期間と審査時の追加書類収集対応（準備中）

▼審査結果の開示方法と受取について（準備中）

管理編

管理編では、実際にビザ（在留資格）が発行されてから気をつける部分に関して説明します。特に在留期限失効のリスクに関しては非常に重要なのでしっかりと抑えておきましょう。

これであなたは外国人採用のスペシャリスト！