【全21種類】就労が可能なビザの種類と条件 一挙紹介

グローバル化が進み、日本にも多くの外国人が訪れるようになりました。また、観光客以外にも、日本の会社に就職したり、事業を始めたりする人も多くなっています。

 

日本で働く場合、「就労ビザ」(身分系の在留資格を除く、就労可能な在留資格のことを本記事では就労ビザとします)という資格を取得しなければなりません。その「就労ビザ」にはいくつかの種類がありますので、詳しくご紹介します。

在留資格は全28種類

日本に滞在することができる資格を「在留資格」と言います。これには全部で28種類ありますが、その中には就労、つまり日本国内で仕事をすることが認められているものと、そうでないものとがあります。

就労できない資格は全7種類

日本に滞在することができても、働くことができない資格は、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在特定活動の7種類です。

 

このうち、留学は主に大学などの高等教育機関で教育を受ける場合、就学は高等学校で教育を受ける場合に、区別されています。

地位に基づく資格は全4種類で活動に制限がない

永住権、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類は、身分・地位に基づく在留資格で、活動に制限がありません。従って、この資格を取れば、就労することができます。

 

永住権に関しては、以下の記事をご参照ください。

夢の在留資格【永住権】とは?〜永住許可申請を1から詳しく〜

就労に関する資格は全17種類

日本に滞在することができ、さらに働くことができる資格は、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、介護の17種類です。

 

これらに仕事を行うために日本に滞在するには、「就労ビザ」の資格を取得する必要があります。

就労ビザの条件

就労ビザの資格を得るには、以下の条件を満たす必要があります。種類別に説明します。

 

外交

外交官、領事官、またはこれらの人と同一の世帯に属する家族です。また、条約、国際慣例によって外国使節と同様の特権・免除が規定されている人、またはこれらの人と同一の世帯に属する家族です。

 

公用

外国政府、国際機関の公務に従事する人等、またはこれらの人と同一の世帯に属する家族です。

 

教授

大学、高等専門学校等で教授等として迎えられる人です。

 

芸術

作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家等、収入を伴う芸術上の活動を行おうとする人です。

 

宗教

外国にある宗教団体から日本に派遣されて布教等の宗教上の活動を行おうとする人です。

 

報道

外国の新聞社、通信社、放送局等の報道機関との契約に基づいて、日本で取材などを行おうとする人です。

 

経営・管理

経営や管理事業を行おうとする外国人で、事業規模等で一定の規模を満たしている人です。

 

法律・会計業務

法律・会計関係の職業のうち、日本の法律上の弁護士等の資格を持っている外国人です。


医療

医療関係の職業のうち、日本の法律上の医師等の資格を持っている外国人で、待遇で一定の要件を満たす人です。

 

研究

国、地方自治体等の機関との契約に基づき、試験、調査、研究等に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面で一定の要件を満たす人です。

 

教育

小・中・高等学校等において、教育活動に従事しようとする外国人です。

 

技術

自然科学(理学、工学等)の分野に関する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面で一定の要件を満たす人です。

 

人文知識・国際業務

人文科学(法律、経済等)の分野に関する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面で一定の要件を満たす人です。

 

企業内転勤

外国にある日本の企業の子会社・支店等から、日本国内の本店等に転勤する、または外国にある本店から日本国内の支店等に転勤し、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行おうとする外国人で、経歴や待遇面で一定の要件を満たす人です。

 

企業内転勤の概要はこちら

企業内転勤の実際の運用方法はこちら

 

興行

演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ等の興行関係の活動を行おうとする外国人で、経歴や待遇面、興行形態で一定の要件を満たす人です。

 

技能

日本の産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面で一定の要件を満たす人です。

 

介護

介護福祉士の資格を有する外国の方が介護施設等との契約に基づいて介護(又は介護の指導)の業務に従事するための在留資格です(※平成29年9月1日施行)。

 

介護の概要はこちら

 

まとめ

海外に比べて、日本は外国人の受け入れに消極的でした。しかし、人口減少が始まり、将来生産人口も減っていくことが予想される日本では、今後は今まで以上に、外国人の労働者を受け入れることになってくることでしょう。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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