インターンにもビザが必要? 外国人のインターン採用で気をつけること

インターンシップとは、職務についての経験を得るために、企業などで学生に対して就業の体験の機会を設けることです。

 

日本の企業が、海外の大学で学んでいる外国人の学生をインターンシップに招きたい場合は、ビザ(在留資格)の申請などの手続きが必要になってきます。

インターンシップは単位取得に必要な場合に限定され、契約書も必要

日本の会社が海外にいる外国籍の大学生に日本でインターンシップをさせたい場合は、会社と大学の間でインターンシップについての契約書を交わしている必要があります。これは、インターンシップを実施するための申請をする際に、提出書類としてインターンシップについての契約書が必要になるためです。

 

就労ビザと雇用契約書の関係についてはこちら

 

また、インターンシップについては、大学の単位を取得するために必要な教育の一環として実施される必要があります。

 

例えば、海外の大学でITについて学ぶ学生が、大学の単位を取得するために、日本のIT企業においてインターンシップを受ける場合などです。

 

大学の単位を取得するためでなく、単に興味があるという理由で、日本でインターンシップを受けるために在留許可を得ることはできません。単位取得のためにインターンシップを受けることが必要なことについても、その事実を証明する書類の提出が必要になります。

 

学生に報酬が支払われる場合、在留資格は「特定活動」になる。

インターンシップにおいて学生に報酬を支払う場合は、取得が必要な在留資格の種類は「特定活動」になります。

 

特定活動に該当するものは、インターンシップ、外交官の使用人、アマチュアスポーツ選手とその家族、大学を卒業した留学生の就職活動、などです。

 

特定活動の在留資格のポイントは、

 

  • 在留期間
  • 報酬が支払われること

 

です。以下で詳しく説明します。

 

在留期間

特定活動の在留資格で認められる在留期間は、1年を超えない期間で、かつ、通算して大学の修業年限の1/2を超えない期間内、として定められています。

 

例えば、4年制大学の学生の場合は、日本でインターンシップのために滞在できる期間は1回につき1年となり、通算では2年まで、ということになります。

 

少し分かりにくい仕組みですが、まず最初に1年間の在留期間が許可されます。1年以上インターンシップを継続したい場合は、学生はいったん帰国する必要があります。その後、同じインターンシップを根拠として在留が認められて入国できるのは、通算で2年まで、ということになります。

 

報酬が支払われること

報酬はインターンシップの対価として支払われればよく、金額に制限はありません。


学生に報酬が支払われない場合、 「短期滞在」の在留資格を取得する

インターンシップにおいて学生に報酬が支払われない場合は、 在留資格として「短期滞在」を取得することになります。

 

「短期滞在」とは、日本に短期間滞在することで、観光、スポーツ、講習、などの様々な活動を行うことです。

 

短期滞在に該当する活動は幅広くなっています。学業の一貫として日本の会社等で無報酬で行う90日以内のインターンシップも、これにあたります。

 

短期滞在の在留資格のポイントは、

  • 90日以内の滞在であること
  • 無報酬であること

の2つです。

 

90日以内の滞在であること

インターンシップを実施するための滞在は90日以内となり、延長は認められません。90日はインターンシップの期間ではなく、日本に上陸してから出国するまでの期間になります。

 

無報酬であること

インターンシップに参加する学生が報酬を受け取る場合は、短期滞在の在留資格には該当しません。

 

報酬とは、インターンシップに参加することへの対価として支払われるものをいいます。滞在費、住居費、交通費、保険費、などは報酬に当たりません。

 

まとめ

海外の大学の外国人学生を、日本の企業がインターンシップに招く場合は、在留資格を取得する必要があります。

 

インターンシップで報酬が支払われる場合は、在留資格の種類は「特定活動」になります。報酬に制限はなく、在留期間は原則1年になります。

 

インターンシップで報酬が支払われない場合は、在留資格の種類は「短期滞在」になります。滞在費や交通費などは報酬に該当せず、在留期間は90日以内になります。

 

インターンシップのためには、大学との契約書と単位取得に必要なことを証明する書類が必要になるので、早めに準備しておくことが大切です。

 

one visa 編集部

株式会社one visaは”世界から国境をなくす”をビジョンに掲げ、ビザ申請・取得・管理をサポートするオンラインサービス「one visa」を提供する企業です。

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