【業務委託】で外国人の方を雇用する事は可能? 雇用形態とビザ申請

業種によっては雇用契約ではなく、業務委託契約や請負契約によって、労働力を提供してもらう場合があります。

 

会社と外国人とが雇用契約を結ぶ際には、当然就労ビザの取得が必要ですが、業務委託契約の場合は、どうなのでしょうか。詳しくご説明します。

 

業務委託契約でビザを取得する条件は

会社との雇用契約ではなく、業務委託契約でビザを取得するのには、次のような条件があります。

会社が就労ビザの申請を行う

通常の雇用契約と同じく、業務委託契約の場合も、会社が外国人労働者のエージェントとして、就労ビザの申請を行うことになります。

 

ただし、雇用契約とは違って業務委託契約では、一人の外国人が複数の会社と委託契約を結ぶことがあります。その際には、最も発注金額が高い会社が窓口となって、申請手続を行います。

長期的・安定的な契約内容である

就労ビザ申請の際の条件としては、(雇用契約に準じて)業務委託契約の内容が、①長期的に継続するもの②長期的に安定した収入を得られるものであること、が挙げられます。

 

長期的という期間がどれほどのものなのか、明確な線引きは存在しないものの、1ヶ月程度では長期的であるとみなされない場合があります。

 

ただし、数ヶ月単位で契約が更新されるという内容であっても、特に継続に関して問題なく更新されていくものであれば、申請の際にその点について説明することで、許可される場合があるようです。

 

申請手続きでの注意点

業務委託契約における就労ビザ取得では、雇用契約とは違った注意点があります。

適法な業務委託契約である

注意すべきことは、日本の労働法において、適法な「業務委託契約」、あるいは「請負契約」の内容でなければいけません。

 

雇用契約と同じく、就労ビザ取得の申請を行う際に、契約書の添付の必要性が生じますが、その内容が労働法上、適法な契約内容・実態でない場合には、許可を得ることができません。

 

契約書を作成する際には、インターネット上の契約書の雛形を利用する方法があります。専門家(弁護士・社会保険労務士等)に作成した契約書が労働法上問題ないかをチェックしてもらった方が安心であるといえます。

従業員と個人事業主との違い

通常の雇用契約であれば、採用した外国人は会社の従業員になる為、源泉徴収の手続き、年金・健康保険の計算・支払いなどは、企業の担当者が行う必要があります。

 

しかし、業務委託契約、請負契約で働く外国人は、個人事業主となる為、自分で確定申告を行い、自らで所得税、住民税、年金、健康保険の計算・支払いを行う必要性が生じます。この作業を怠ると、病気やけがの際に、治療費や薬代を全て自己負担で支払うことになり、金銭的負担が重くのしかかってくるといえます。

 

またそれだけではなく、在留期間の更新申請の際に、課税証明書、健康保険証の提出を求められ、申請に支障が出る可能性があります。従って、業務委託契約、請負契約を結ぶ際には、この点を外国人に理解してもらう必要性が生じます。

 

まとめ

外国人労働者と聞くと、すぐに会社に雇用される従業員を思い浮かべます。

 

しかし例えば、web制作会社、システム開発会社、英会話スクールなどでは、常時会社で仕事をしてもらうという形式を取らずに、業務を委託するという形態を取ることが少なくありません。

 

その際には、業務委託契約、あるいは請負契約を結ぶことになります。就労ビザの申請では、基本的に雇用契約の場合と同じですが、委託契約、請負契約独自の注意点があります。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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