【永住権】取得後の注意点と取消対象となる5つの事柄

外国人にとって、永住権を取得することには、大きなメリットがあります。

 

永住権取得の条件や、申請書類等については以下の記事をご参照ください。

夢の在留資格【永住権】とは?〜永住許可申請を1から詳しく〜

 

ですから、長く日本で暮らしていこうと思っている外国人にとっては、一つのステータスと言えます。しかし、この永住権は一度取得すれば、そのまま無条件に保持し続けられるものではなく、取消されることもあります。

 

永住権取得後の注意点と、取消対象となる事柄について、詳しくご説明いたします。

永住権とは

永住権とは、日本に在留する外国人が、在留期間を制限されることなく、永住できる権利のことです。

 

一般的に、在留資格を持っている外国人が、永住権を希望する場合に申請を行い、法務大臣が許可を与えます。

 

永住権のメリット

ビザの更新が不要

永住権がなければ、在留資格の更新手続きを定期的に行わなければなりません。手続きには、多くの書類とある程度の時間がかかりますから、外国人にとっては、かなりの負担になります。

 

しかし、永住権を取得すれば、在留資格の更新手続きが不要になります。

信用度の向上

永住権を持っているということは、長く日本で暮らしていて、しかも犯罪歴がないということになり、それだけ信頼されている証拠です。

 

ですから、ローンや融資を利用し安くなるなどのメリットがあります。

自由な活動内容

永住権がない場合、活動内容を変更する時には、在留資格変更許可を取得しなければなりません。また、個々の在留資格には、活動内容に制限があります。

 

しかし、永住権を取得すると、活動内容の制限がなくなり、日本での活動が自由になります。

 

永住権の取消事項

申請内容に虚偽がある場合

上陸許可を申請する際、あるいは永住許可を申請する際に、虚偽、変造文書等を作成し、提出して永住権を得た場合には、取消の対象となります。

 

永住許可申請では、過去のビザに関する問題がある場合、申請者はそれを隠す気持ちが働くかもしれません。しかし、永住権は申請者にとって、かなりメリットがあるものですから、厳密に審査されます。従って、虚偽の内容が記載されている場合でも、比較的簡単に発覚することになります。

再入国許可を受けていない場合

永住権者には、再入国許可(みなし再入国許可)という制度があります。これは、出国しても1年以内(特別永住権者は2年以内)に日本に帰国すれば、再入国許可はいらないというものです。

 

再入国許可についてはこちら

 

しかし、この期間を過ぎて帰国してしまった場合には、永住権を失ってしまいます。もし、期間を経過して帰国することが前もってわかっている場合には、事前に「再入国許可」を取っておく必要があります。この手続きをしておくことで、出国後5年間は永住権を失うことはありません。

居住地登録をしない場合

日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、入国した後、14日以内に、居住する市町村で、住民登録しなければなりません。永住者も、この住民登録をしなければなりません。

 

永住者が90日を超えて転出届や転入届を提出しなかった、あるいは居住地に関して虚偽の届出をした場合には、永住権が取り消されることがあります。

在留カードの有効期間更新申請手続をしなかった場合

永住者の在留期間は、無期限です。しかし、在留カードには、有効期間があります。

 

有効期間は、16歳未満の永住者は16歳の誕生日まで、17歳以上の永住者は交付日から7年間です。在留カードについては、「有効期間満了日の2ヶ月前から有効期間満了日まで」に更新手続きを行わなければならないとされています。

 

従って、在留カードを定期的にチェックし、更新手続きを忘れないようにしなければなりません。

懲役や禁錮に処せられた場合

永住者が、刑法に定める一定の罪名に違反し、懲役や禁錮に処せられた場合には、退去強制になることがあります。

 

この場合、日本を出国することになりますから、結果的に永住権が取り消されることになります。

 

まとめ

永住権は、日本に長く在留したい外国人にとっては、かなりメリットのある権利です。

 

それだけに、永住権を申請する際にはもちろん、取得後も行動に十分注意して、生活する必要があります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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