1から詳しく! 外国人って転職できるの? 【転職】と【在留資格】

日本でも以前に比べて、転職することが珍しくなくなりました。

ただし転職するためには、いくつかの手続きを行うことが必要です。

 

ところで、日本に在留する外国人は、転職することはできるのでしょうか。できるとしたら、在留資格などの手続きはどうなるのでしょうか。

 

詳しくご説明いたします。

 

外国人は転職できるか?

日本に在留する外国人は転職できるのかと言うと、答えは「はい」です。日本人と全く変わりなく、転職することは自由です。

 

ただし、就職した会社のルール、特に「就業規則」に則って、退職の手続きを行うことは当然です。

 

転職する際に注意することは?

所属機関の変更の届出

転職した際には、就労ビザ在留カードを持って、転職後14日以内に入国管理局に「所属機関の変更の届出」をしなければなりません。

 

この手続きは、基本的に日本に在留する外国人本人が行わなければなりませんが、もし怠れば罰せられます。なお、具体的な罰則は、20万円以下の罰金、あるいは次回のビザ更新の際に在留期間が短縮されるなどです。

 

ただし、規定では14日以内に届け出をしなければなりませんが、この期限の後に届け出ても、悪質でなければ罰せられることはありません。しかし、できるだけ期限を守るようにしましょう。

転職後、職務内容が変わらない場合

例えば、技術・人文知識・国際業務のビザで、通訳の仕事をしている外国人が転職をして、別の会社で同じく通訳の仕事をする場合、基本的には、就労ビザの変更などを行う必要がなく、特に問題は生じません。

 

ただ、その外国人が取得しているビザは、前に勤めていた会社に関して審査した上で交付されたものです。従って、新しく就職した会社で認められるとは、必ずしも言えません。

 

そこで、職務内容が同じ会社に転職した場合には、「就労資格証明書」を取得しておきましょう。

この証明書は、転職先の会社の仕事内容と、現在取得している就労ビザとが対応しているかを審査した上で、交付されます。つまり、行政からお墨付きを得ることができるのです。

 

しかもこの証明書には、新たな会社の名前が記載されるため、就労ビザを更新する際にこの証明書を添付することで、かなり手続きが簡略化できます。

転職後、職務内容が変わった場合

例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得している外国人が転職をして、新しい会社で「経営・管理」のビザに当たる仕事を行う場合、転職前に「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません。

 

この変更申請は、在留期間であれば、いつでも申請ができます。ただし、変更が許可される前に、転職して新たな仕事をしてしまうと、資格外活動とみなされ、在留資格の変更が認められなかったり、在留資格そのものを取り消されたりする場合がありますので、注意が必要です。

再就職までの期間

退職した外国人が、そのまま日本に在留して転職をする場合には、一旦「失業保険」を受け取りながら、転職のための活動を行うことになります。

 

ただ、不法就労や不法滞在を防ぐために、退職後3か月間で転職先を見つけ、就職しなければ、在留資格を取り消されることもあります。

 

まとめ

日本に在留する外国人が転職する場合、注意すべきポイントいくつかありますが、言葉の問題もあり、外国人本人がなかなか対応できないこともあります。

ですから、会社の担当者が十分にフォローすることが必要です。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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