外国人が日本に就労するには、各種就労ビザが必要となります。

 

その際、勤務する会社など所属機関の規模によって、「カテゴリー1~4」に分類され、その区分ごとに提出書類が異なります。

 

ここでは、「カテゴリー」とは何か、その区分によって審査期間に違いはあるのかなど、詳しくご説明いたします。

 

企業カテゴリーについて、詳しくは以下の記事もご参照ください。

【就労ビザとカテゴリー】 入管が定める企業のカテゴリーについて

 

カテゴリーとは?

在留資格の中で、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「経営・管理」などの就労ビザを取得する際に、会社など所属機関の規模などに応じて、提出する書類などが異なります。

 

これは、所属機関における事業経営の安定性、継続性の高低を考えて、申請書類などの分量を決めたものです。

 

所属機関の規模に応じて、次の4つの区分(カテゴリー)に分類されています。

 

カテゴリー1

  1. 1.     日本の証券取引所に上場している企業
  2. 2.     保険業を営む相互会社
  3. 3.     日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 4.     独立行政法人
  5. 5.     特殊法人・認可法人
  6. 6.     日本の国・地方公共団体の公益法人
  7. 7.     法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

 

カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

 

カテゴリー4

カテゴリー1~3に該当しない団体・個人

提出書類

カテゴリー1~4に共通する主な提出書類は、次のとおりです。

  • 申請書
  • 顔証明写真(たて4cm×横3cm)1枚
  • パスポート
  • 在留カード(認定申請の場合は提示不要)
  • 専門学校を卒業した者については、専門士又は高度専門士の証明書

 

カテゴリー3・4については、上記の書類に加えて、主に以下の書類などが必要です。

  • 雇用契約書など
  • 履歴書
  • 卒業証明書
  • 学位・学士の証明書
  • 実務経験証明書(実務経験により申請する場合)
  • 情報処理に関する試験・資格の合格証書・資格証書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料(会社のパンフレットなど)
  • 直近年度の決算書コピー(新規事業の場合は事業計画書)

 

審査期間、許可年数

審査期間の違いは?

外国人本人、会社の人事担当者が最も気になるのは、カテゴリーの違いによって、審査期間も異なってくるのかということでしょう。

 

「在留資格認定」の申請から交付までの標準審査期間は1~3ヶ月、「在留資格変更許可」は2週間~1ヶ月とされています。期間にかなりの幅がありますが、これは申請するビザの種類や申請する時期によって異なるためです。

 

また、あくまでも「標準審査期間」ですから、場合によってはそれ以上かかるケースもあります。

上記でご説明したように、カテゴリー1・2に比べて、カテゴリー3・4に関する就労ビザを申請する際には、長い審査期間を要することが予想されます。

 

許可年数

カテゴリーの違いによって、許可される年数が異なるかどうかも、気になるところです。

 

ただ、年数の違いは特に規定されていませんので、カテゴリーの違いによる差異は発生しません。

 

まとめ

企業カテゴリーが異なると、申請書類などの数が違ってきます。特にカテゴリー3・4の場合、かなりの数になりますから、計画性をもって早めに準備する必要があります。