外国籍従業員が不法就労だった場合、本人や会社にペナルティが科されます。

このうち、外国人本人にとって最も厳しいペナルティは、日本から強制的に退去させられることです。ここでは、出国命令と強制退去の違い、それぞれの内容について、詳しくご説明いたします。

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不法就労と刑罰

不法就労とは?

不法就労とは、具体的に次のような場合等を指します。

  1. 日本に不法に入国したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たないまま外国人が就労すること
  2. 正規の在留資格を持っている外国人でも、その在留資格で認められている活動の範囲を超えて就労すること

具体的な刑罰は?

1. 不法入国の罪

偽造された旅券で入国した場合、あるいは在留期間を超過して残留した場合は、300万円の罰金が科される場合があります。

2. 無許可資格外の罪

在留資格で認められている活動の範囲を超えて就労した場合は、200万円の罰金が科される場合があります。

不法就労の取り締まりは、警察が行い、刑罰は司法手続きによって決定します。

具体的には、司法警察員、検察官によって取り調べが行われ、起訴された後で、裁判が行われます。過去に退去処分を受けた外国人は5年間(事情によっては10年間)、さらに出国命令によって出国した外国人は1年間、日本への上陸は拒否されます。

出国命令手続

出国命令の要件

在留期間を超えて残留している外国人で、次の5つの要件を全て満たす場合には、自ら日本を出国することができます。

  • 速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと
  • 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
  • 入国後に窃盗罪などの罪により懲役、または禁固に処せられていないこと
  • 過去に退去強制歴などがないこと
  • 速やかに出国することが確実に見込まれること

ただし、日本から出国するための費用は、本人が負担することになります。

出国命令の流れ

強制退去の手続きの流れは、次のとおりです。

  • 違反発覚:外国人が、自ら入国管理官署に出頭します。
  • 違反調査:入国警察官が違反の事実を調査します。 ※身柄の拘束はありません。
  • 出国命令に係る審査:入国審査官が、出国命令対象者かどうかを書面で審査します。
  • 出国命令書の交付:主任審査官が、出国命令書を交付します。
  • 出国:日本から出国します。

強制退去手続

強制退去に該当する場合

強制退去に該当する事由として、入管法で以下のとおり規定されています(抜粋)。

  • 不法入国者
  • 不法上陸者
  • 在留資格取消者
  • 在留カードなどの偽造・変造
  • 不法残留者
  • 刑罰法令違反者
  • 売春関係業務従事者 など

最も多いものが、不法残留で全体の8割程度を占めています。

次いで、不法入国、資格外活動という順番になりますが、これらの8割弱は不法就労者という現状です。

なお入管法違反が、そそまま強制退去事由というわけではありません。

例えば、資格外活動許可を受けずアルバイトなどを行った場合には、入管法違反となりますが、その行為について禁錮以上の刑が科された時に、強制退去に該当する可能性があります。

強制退去の流れ

強制退去の手続きは、警察と入国管理局が連携して行います。

主な流れは、次のとおりです。なお、強制退去とは、一般的に「強制送還」、あるいは「国外退去処分」と表現されるものです。

  • 違反発覚:不法就労、オーバーステイなどに外国人で、出国命令に該当しない場合には、警察によって逮捕されます。
  • 違反調査:入国警備官が、違反の事実を調査します。
  • 収容:強制退去事由に該当する場合には、入国者収容所や地方入管局の収容場などの施設に収容します。
  • 違反調査:入国審査官が、退去強制事由に該当するかどうかを認定します。
  • 口頭審理:特別審理官よって、口頭審理が行われます。
  • 法務大臣などの裁決:法務大臣または地方入国管理局長は、調査や審理の内容を検討した上で、裁決を行います。
  • 送還:法務大臣などが強制退去の裁決を行った場合には、日本から退去し、本国に送還されます。

まとめ

退去強制、強制送還は、その外国人の今後の活動に大きく関わることですから、厳密な手続きに則って行われます。

また、外国人に家族がいる場合、大きな損害を被る可能性がありますから、会社の人事労務担当者も常日頃から、的確な管理や指導が必要であるといえるでしょう。