ビザ(在留資格)の申請をするには、入国管理局に行かなければなりません。

原則は本人です。海外にいる外国人を呼び寄せるために、ビザ(在留資格)を申請する場合も、原則は外国人本人です。でもこれは、あまり現実的ではありません。

そこで一般的には、代理人がビザ(在留資格)の交付申請を行います。しかし、とにかく待ち時間が長い。今回は、代理人による申請と待ち時間の問題について、注意点を整理してみましょう。

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誰が代理人になれるのか?

本人に代わってビザ(在留資格)の申請が認められている代理人は、親などの法定代理人や本人と契約を結んだ受け入れ機関の職員ですが、一般的には受け入れ機関の職員が本人を代理するケースがほとんどです。

本人が未成年の場合、本人に代わって親などの法定代理人が入国管理局でビザ(在留資格)の申請を行うことは全く問題がありませんが、法定代理人が日本にいるケースが、そんなに多いわけがありません。その場合は、親族若しくは同居人等(申請人が16歳未満の場合又は疾病等の事由により本人が出頭できない場合)が、代理人として申請書類の提出等の手続を行うこともできます。それにしても、このような対応で十分であるはずがないのです。

実際のところは、外国人を受け入れる機関の職員が代理するというケースがほとんどです。企業を例にすると、会社の人事や総務担当の社員が外国人本人に代わって(代理人として)、入国管理局で手続きを行うことが認められているのです。

代理人にとって、問題なのは“待ち時間”

外国人を受け入れる機関の職員の代表例が、外国人を雇用する企業の社員です。会社員ということは、入国管理局の対応だけが仕事ということは、まずあり得ません。人事や総務に属する社員が、仕事の一つとして入国管理局に出向き、ビザ(在留資格)の申請手続きを行うのです。

そして、月末の銀行以上の待ち時間にうんざりし、会社に戻ったらすべき次の仕事が気になってしょうがない…、という事態に陥ります。取引銀行ならば、会社のすぐ近くというのが一般的ですが、入国管理局となると、基本的には会社から遠方にあることが多く、往復の時間も相当必要になります。

入国管理局の待ち時間は、運がよければ1時間ほどです。片道45分とすると、往復で90分。トータルでかかる時間は、最低2時間30分です。これは運が良ければの話であり、普通はそれ以上の時間を要することが多いです。外国人を雇用する会社の社員としては、なんとか仕事の効率化を図りたい時間ということになるのではないでしょうか。

入国管理局での待ち時間に関しては、以下の記事もご参照ください。

0からわかる! ビザ申請時の注意点 【東京】入国管理局での待ち時間

行政書士の“取次申請”とは?

地方入国管理局長に届け出をした行政書士は、ビザ(在留資格)申請を取り次ぐことが許されています。この場合の注意点は、行政書士は“取次者”であり代理人ではないということです。したがって、本人が書いた書類を入国管理局に届け出るということになります。そのため代理人とはいわずに、「取次者」というのです。まさに入国管理局との間を“取り次ぐ”のです。

しかし行政書士ですから、本人の委任を受けて書類を作成することは、“行政書士業務”です。法的に認められた行為です。そのため本人からヒアリングした内容を、入国審査官に正確に伝わるよう細心の注意を払って、ビザ(在留資格)申請書類を作成します。意外に多いのが、本人の気が付かないうちに都合よく記憶がすり替わっていることです。じっくり学歴や職歴などをヒアリングしていると、このような矛盾点にも気が付いて、ビザ(在留資格)申請前に整理することができるのです。ここまでが行政書士としての仕事です。その先の入国管理局への申請手続きが“取次者”としての仕事になります。

このようにみてくると、申請取次者として地方入国管理局長に届け出をした行政書士は、外国人である本人の代理人のような働きをすることが可能だと、十分お分かりいただけるでしょう。

行政書士に依頼した場合の費用は?

申請取次ができる行政書士に、ビザ(在留資格)の申請を依頼したら、入国管理局での待ち時間問題が一気に解消される可能性があります。しかし気になるのは、その費用です。

ビザ(在留資格)取得で10万円前後、ビザ(在留資格)更新でその半分くらいというのが、相場ではないでしょうか。注意点は、ビザ(在留資格)更新の費用です。この場合の費用が安いのは、過去にビザ(在留資格)取得をお手伝いしているからです。つまり、ほとんどのデータを持っているからなのです。そのため、ビザ(在留資格)の更新を初めて依頼するとなると、それにかかる費用は、ビザ(在留資格)取得とほぼ同額にならざるを得ません。

また、費用の一部を先払いし、ビザ(在留資格)が取得できたら残金を支払うという仕組みがとられることが多いということも、知っておきましょう。

専門家に外注するメリット

雇用したい外国人のビザ(在留資格)を申請するのに、雇用会社の社員が入国管理局で非生産的な時間を費やすのは、会社にとってデメリットの方が大きいのではないでしょうか。人事や総務の担当者は、すべき仕事を山ほど抱えています。会社の効率化・生産性を高めるためにも、申請取次ができる行政書士に依頼することを検討してみる価値は、十分にあるのではないでしょうか。人事や総務の社員がビザ(在留資格)申請に要する時間を他の業務に使えたら、会社機能・福利厚生の向上につながります。これが、専門家に依頼する最大のメリットです。

さらに入国管理局からの情報や仲間内で共有された情報などを駆使して、ビザ(在留資格)を取得しやすくなるよう、日々研鑽をしていますので、申請取次資格を持つ行政書士の利用価値は高いと思われます。