行政書士についてご存じですか?
資格の講座などで目にする士業の一つですが、どんな仕事をする人でしょうか。

弁護士や司法書士は知っているけど、行政書士は名前だけ聞いたことがある、そんな方も多いのではないかと思います。

意外と知られていない行政書士の仕事の内容から、行政書士になる方法、行政書士の魅力まで詳しく解説します。

 

そもそも行政書士とは?

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者です。

他人の依頼を受け、報酬をもらって、官公署に提出する許認可等の申請書の作成や提出代理の他、遺言書などの権利義務、事実証明に関する書類の作成をすることができます。


官公署に提出する許認可等は様々な種類があり、遺言書や各種契約書など、行政書士が作成できる書類の種類は多岐にわたり、幅広い分野の書類を取り扱うことができます。


行政書士法は昭和26年2月22日に公布され、現在の行政書士が誕生しました。
行政書士の前身は、明治5年の代書人制度にさかのぼり、市町村役場などに提出する書類の代書をする者は、行政代書人とされていました。

その後、時代の流れとともに、行政に関する円滑な手続きに寄与し、それによって国民への利便に資することを目的とした、現在の行政書士法となりました。

 

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事には、大きく分けて3種類あります。

官公署へ提出する書類の作成や提出代理、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成です。

行政書士は、これらの書類作成だけでなく、書類作成をするための相談も受けることができます。

 

官公署へ提出する書類の作成と提出代理

建設業許可や飲食店営業許可などのビジネスに関する許可から、外国人の在留許可まで様々な許認可の申請書を作成、提出代理することができます。

許認可では、一般的な民法などの知識だけでなく、申請しようとする許認可に関連する法律の知識も必要となります。

また、提出先の官公署との事前相談や協議なども代理で行うため、専門家として、官公署と依頼者とをつなぐ役割をします。

 

権利義務に関する書類の作成

権利義務に関する書類とは、権利の発生や変更、消滅などを主張する書類のことを言います。

具体的には、遺言書や遺産分割協議書、売買契約書などの各種契約書、各種内容証明などの書類を作成することができます。

事実証明に関する書類の作成

事実証明に関する書類とは、社会生活において、交渉の目的となる事柄を証明するに足りる文書のことを言います。

具体的には、実地調査に基づく測量図面や各種議事録、会計帳簿などが該当します。

 

ビジネスと暮らしでの関わり

行政書士の仕事には、3種類ありますが、ビジネスに関わる分野と身近な暮らしにかかわる分野があります。

 

ビジネスに関わる分野

許認可申請は、ビジネスに大きくかかわってきます。特に建設業許可や飲食店営業許可などは、事業をするためには必要な許認可です。

さらには、会社設立に必要な定款の作成や会計帳簿の作成、あるいは、開業時の補助金の申請なども可能なため、事業を始めるにあたっての相談も受けることができます。


売買契約書やその他契約書を作成することができますので、日常の営業に関するリスクについても相談することができます。

また、外国人の在留資格に関する許可申請も行うことができ、外国人雇用をする際にも相談することができます。

 

暮らしに関わる分野

身近な生活に関わる業務では、遺言書、遺産分割協議書あるいは離婚協議書の作成、各種の内容証明の作成があります。

遺言書や遺産分割協議書では、依頼者への聞き取り、整理、資料収集などを行い、書類を作成していきます。


内容証明では、クーリングオフなどの内容証明の作成や相談をすることができます。

 

特定行政書士とは?

特定行政書士とは、日本行政書士会連合会にて研修を終了した行政書士で、許認可に対する審査請求、再審査請求など行政庁への不服申し立て手続きの代理、書類作成ができる行政書士のことです。

特定行政書士制度は、行政書士法に規定されています。

許認可申請において、不当に不許可になった場合、行政庁に対し、審査請求を行うことができます。
許認可の専門家だからこそ、不許可になった場合の対応まですることができる制度です。

 

行政書士の魅力

行政書士は、ビジネスに必要な許認可申請から、身近な生活に関わる遺言や内容証明まで、扱える書類は、1万種類ともいわれています。


様々な分野があり、一人の行政書士がすべての分野に精通しているわけではなく、それぞれ得意分野を持って、活躍しています。
そのため、これまでの仕事の経験を活かして活躍している行政書士もいます。


身近な街の法律家と言われるように、専門家としての知識を持って、身近な相談相手になることができ、困っている方々を助けることができることが大きな魅力です。

困っている人を、専門知識を使って少しでも手助けしたい、そんな思いを持っている人に向いている仕事です。

 

行政書士の活かし方

行政書士として仕事をするには、3つの方法があります。

独立開業

多くの行政書士は、行政書士として、日本行政書士会連合会へ登録後、事務所を定め、独立開業をします。行政書士は、基本的に独立開業をすることを想定されており、確定申告の義務なども課せられています。

行政書士法人の設立

行政書士法にて、行政書士法人の設立が認めらています。
一人または複数で法人の設立を行うことができます。ただ、行政書士登録後すぐに法人設立をする人は、ほぼおらず、数年実務の後に、事務所を大きくするために法人設立をする人が多いようです。

勤務行政書士

行政書士法人または別の行政書士に雇用される方法です。勤務行政書士となり、行政書士法人や個人事務所へ所属して、活動します。

数年勤務して実務経験を積んだあと、独立開業をする行政書士もいます。


行政書士になる方法

行政書士になるには、行政書士試験に合格し、日本行政書士会連合会へ登録することが必要です。

行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。毎年1回、11月に開催され、法令等に関する問題と一般知識に関する問題が出題されます。

合格基準は、法令科目で50%以上、一般知識で40%以上、全体で60%以上の得点が必要です。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「行政書士試験のご案内

 

まとめ

行政書士は、遺言や契約書など身近な書類の作成から、事業に欠かせない許認可の申請、外国人雇用に関する在留資格の申請などビジネスに関わる書類作成まで、幅広い業務をすることができます。

幅広い分野の業務から、自分の得意分野や経験を活かせる分野を選ぶことができます。
AIや手続きのオンライン化で、申請自体は簡略化されつつありますが、行政書士は、単に申請の代理ではなく、申請するまでの法的アドバイスやコンサルティングも行うことができます。

業務の幅広さを活かし、様々な分野で、行政書士が活躍しています。