現在日本には多くの外国人が生活しています。

同僚に外国人がいるということも珍しくなくなってきました。

ところで、もし日本で働いている外国人が日本で起業しようとした場合、在留資格はどのようになるのでしょうか。

現状の就労ビザ(在留資格)のままで起業は可能なのでしょうか?

今回は外国人が日本で起業をする場合の在留資格について解説していきます。

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経営・管理ビザの要件

上記のように、外国人が日本で起業をしようと考えた場合に必要となるのは「経営・管理ビザ」です。以前は「投資経営ビザ」と呼ばれていました。

起業のみならず、既に日本にある会社で外国から経営者や管理者を招へいするときにもこの「経営・管理ビザ」が必要となります。

経営者とは代表取締役のみならず、代表権を持たない取締役や監査役も含まれるとされます。

また管理者とは日本の事業所において管理業務を行う部長や支店長等を指します。

ただ「起業」をすれば「経営・管理ビザ」を取得できるかというとそうではなく、他にも要件があります。

ここでは外国人が日本で起業をする場合の要件を見ていきます。

「経営・管理ビザ」は経営をするための在留資格ですので、経営する会社を設立しなくてはいけません。そして事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されている事が必要です。バーチャルオフィスの住所貸サービスを利用して商業登記だけをしているような場合は「場所を確保している」とは言えません。

また自宅兼事務所でも申請は可能ですが、その場合でも生活スペースと事業を行うスペースは明確に分離し、使用する水道光熱費の分担も契約書を作成するなどして明確にしておくようにしましょう。

また事業規模の要件もあります。

これは500万円以上の資本金を用意するか、または経営者以外に常勤の社員を2名以上雇用して、その社員が従事して営まれる事業規模であることが要件として求められています。

この2名の職員は日本に居住する日本人、特別永住者、永住者日本人の配偶者または定住者である必要があります。

また事業の継続性・安定性が見込まれることも重要な要件の一つですので経営・管理ビザ申請時には起業する会社の事業計画書で継続性・安定性があることを立証しなければなりません。

経営・管理ビザに関する詳しい情報はこちら

1から詳しく! 【経営・管理】の在留資格を取得する条件

各種就労ビザから経営・管理ビザへ切り替えは可能?

技術・人文知識・国際業務をはじめとする就労ビザは基本的には「雇用」される、いわゆる従業員の立場で働くことを前提としています。

一方経営・経営管理ビザを取得するという事は自らが事業を営む経営者としての立場で働くことが前提となっており、ここが大きな違いとなります。

では、就労ビザを持っている外国人が日本で起業したいと考えた場合、現在の就労ビザを経営・管理ビザに変更することは可能なのでしょうか?

答えは「可能」です。

例えば技術・人文知識・国際業務の在留資格をもってフリーランスのプログラマーや通訳、翻訳者として活躍している外国人の方の場合、事業が軌道にのり売上金額が非常に多くなったり、仕事量が多く従業員を雇って対応したりすることもあるかもしれません。

このように事業規模が大きくなった場合は技術・人文知識・国際業務のような就労ビザの適用外となるため、経営・管理ビザへの変更を考えなければなりません。

またコックさんのような「技能」ビザをもっている外国人が起業して自分のお店を持つような場合、技能ビザのままでは自分のお店をもって経営を行い、報酬を得ることはできませんから、技能ビザから経営・管理ビザへの変更を行う事になります。

切り替えが難しい場合とは?

では、就労ビザから経営・管理ビザへの変更が出来ない場合はあるのでしょうか。

答えは「あります」。

就労ビザから経営・管理ビザへ在留資格変更許可申請を行うためには、申請を行う時点において経営・管理ビザ申請の要件を満たしている必要があります。

要件は既述の通りですが、これらの要件が満たされていない場合は経営・管理ビザへの変更はできません。

また事業の内容によっては営業の許認可が必要な場合もあるかもしれません。

もちろんこの許認可が取れていなければ営業は出来ないので、経営・管理ビザの取得も出来ません。

経営・管理ビザの変更許可申請を行うためには、実際に会社として営業が出来る状態することが重要ということになります。

また要件は満たしていても変更許可申請が認められない場合もあります。

例えば500万円の資本金を用意して会社を設立した場合、申請時にはこの500万円の出所を証明することが求められますが、ここが不十分であると、本当に経営を行える資力があるのか、ビジネスを行う気があるのか、などと疑われ不許可になるような場合です。

また行おうとしている事業の内容や計画についての説明が不十分であるとやはり不許可になってしまうので注意しましょう。

まとめ

経営・管理ビザは就労ビザの中でも取得が困難だと言われます。それだけ審査が厳しいのかもしれません。

またビザを申請するための要件もハードルが高いうえに提出する書類も多くあり負担が大きいですし、お金をかけて会社を設立したにも関わらず、申請すれば必ず許可が出るわけではないため、不許可になった場合のリスクも大きいのは事実です。

ただ外国人ならではの感性や知識、技能を発揮して日本で起業し成功する可能性もあります。

どのような点に注意して申請をすれば良いか、ポイントを押さえればもちろん在留資格の取得は可能ですので、日本で起業したい外国人の方は一度申請を考えてみるのも良いかもしれません。