介護業界の方々必見! 1からわかる【在留資格 介護】の取得方法

現在日本では、介護業界の人手不足が深刻な問題になっています。

 

待遇が良くない割に、重労働であることが原因です。しかし今後の超高齢化社会を考えると、早急に人手不足を解消していく必要があります。

 

そこで、介護業界は、外国人労働者を採用する方向になっています。今回は、「在留資格 介護」について、詳しくご説明いたします。

 

在留資格 介護

日本の介護業界の背景

日本の人口は、2016年10月1日現在で1億2,893万人ですが、そのうち65歳以上の高齢者が3,459万人を占めています。つまり総人口に占める割合は27.3%となり、さらにこの割合は年々増加することが予想されるのです。

 

諸外国でも例を見ない、このような超高齢化社会で、最も懸念されるのは、高齢者の介護の問題です。しかし、介護業界は決して優遇された職場とは言えず、重労働のわりに報酬が低いことも問題視されています。

 

この結果、離職率も他の業界より高く、慢性的な人手不足に陥っています。そこで、外国からの労働者を受け入れる方法が、考えられるようになりました。

在留資格 介護とは?

ただ、外国人労働者に介護の仕事を任せようとしても、今まで入国管理法の上で、介護に関するものはありませんでした。

 

そこで、社会的背景や需要に応えるため、2017年6月から、「介護ビザ」が新たに開始されました。このことによって、今後の介護業界の改善が大いに期待されているのです。

 

EPA介護福祉士候補者

EPA介護福祉士候補者とは?

EPA介護福祉士候補者は、経済連携協定に基づき、日本の介護施設で就労と研修を行い、日本での介護福祉士の国家資格を取得することを目指している人です。

 

なおEAPとは、経済連携の意味で、物流、人、お金、知的財産の保護など、幅広い分野での連携と、両国・地域間における密接な関係を作ることを目的とする条約です。

技能実習との違いは?

EPA介護福祉士候補者は、日本の介護施設で就労する形態を取っていますから、技能実習に似ています。

 

しかし、大きな違いは、EPAという条約に基づき、フィリピン、インドネシア、ベトナムの3か国から外国人を受け入れ、日本での国家資格を目指すという点です。

 

なお、受け入れが開始された平成20年度から平成29年度までに、累計4,700名以上のEPA介護福祉士候補者が受け入れられています。


在留資格 介護の取得

取得要件は?

介護ビザを取得するには、次の4つの要件があります。

 

  1. 介護福祉士(国家資格)の資格を取得していること
  2. 日本企業(介護を行っている会社)との雇用契約があること
  3. 職務内容が介護またはその指導であること
  4. 日本人と同等以上の報酬額であること

採用の流れ

一般的な業務従事の流れ

介護従事者として日本で採用される流れは、以下のとおりです。

 

まず、「留学ビザ」で外国人が留学生として日本に入国し、介護福祉士養成施設で2年以上就学します。

 

その後、介護福祉士の国家資格を取得します。

 

そして、「留学ビザ」から「介護ビザ」に在留資格変更を行い、介護福祉士として、従事するという流れです。


留学等の資格からの在留ビザへの変更

既に「在留ビザ」などで日本に在留している申請人と介護施設との雇用契約が前提となります。

 

申請人は、外国介護福祉士を取得している、あるいは取得見込みの人です。申請書と必要書類を入国管理局に提出します。審査後、「介護ビザ」の在留カードが発行されます。

外国からの呼び寄せ

既に日本の介護福祉士資格を持っている外国人が本国にいる場合、「在留ビザ」を取得して日本に呼び寄せることになります。

 

その際には、まず申請人と介護施設との雇用契約を結ぶことが必要です。その上で、申請人から「介護福祉士国家資格登録証」などの必要書類を郵送してもらい、入国管理局に申請します。

 

審査後、「介護ビザ」の在留カードが発行されます。なお、「在留資格 介護」は、在留状況に問題がなければ、在留期間の更新は可能であり、更新の回数にも制限はありません。

 

また、配偶者や子どもが、「家族滞在」の在留資格で滞在することも可能となっています。

 

まとめ

日本では、高齢化、人手不足がますます深刻となり、外国人介護士の需要がより高まってくることが予想されます。

 

現在、「介護ビザ」以外で在留している人を採用するか、既に資格を持ち本国にいる人を採用するかによって、手続きが違ってきます。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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