住民票は、その市区町村の住民であることを表すもので、行政サービスを受ける対象となる人を証明するものでもあります。従って、住民登録するのは、日本人だけというわけではありません。

ただし、その市区町村に住んでいる外国人が全員、住民票を作らなければならないのではありません。住民票を登録しなければならない外国人について、詳しくご説明いたします。

住民票が必要な外国人とは?

中長期在留者

短期滞在者を除く外国人の方々のほとんどが、この中長期在留者に当たります。
つまり、短期滞在者、例えば短期で日本に旅行する人は、住民登録することができません。

特別永住者

この特別永住者とは、主に在日韓国人、在日朝鮮人の方々が該当します。

一時庇護許可者、または仮滞者

入国管理局によって、一時的に滞在を許可された方々です。

出生による経過滞在者、または国籍喪失による経過滞在者

日本で生まれた外国人の子どもは、厳密にいえば、生まれた時点で「不法滞在」となります。
ただし、人道的観点から、入国管理局に届けるまで、「経過滞在者」として猶予を与えられることになります。また、同じく日本国籍から外国籍に変えた人も、一時的に「不法滞在」となりますので、こちらも入国管理局に届けるまでに、「経過滞在者」として猶予を与えられることになります。

この「経過滞在者」は、60日の猶予期間中に、入国管理局へ届け出る必要があります。この猶予期間中に、一切日本の行政サービスが受けられないと不便なので、住民票を作ることになるのです。

住民票に記載される内容とは?

外国人が住民登録すると、その住民票には、次の事柄が記載されます。
  • 氏名(住民票に通称が記載されている場合は、氏名及び通称)
  • 出生の年月日
  • 男女の別
  • (世帯主である場合)世帯主である旨
  • (世帯主でない場合)世帯主の氏名及び世帯主との続柄
  • 住所(及び転居した場合はその住所を定めた年月日)
  • 転入届出の年月日及び従前の住所
  • 国民健康保険の資格に関する事項
  • 後期高齢者医療の資格に関する事項
  • 介護保険の資格に関する事項
  • 国民年金の資格に関する事項
  • 児童手当の受給資格に関する事項
  • 米穀の配給に関する事項
  • 住民票コード
  • その他政令で定める事項
  • 国籍・地域
  • 外国人住民となった年月日
  • 中長期在留者等である旨
  • 在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カードの番号等
  • 通称の記載及び削除に関する事項

住民票(写し)の請求

住民票(写し)が必要な場合は、住民登録している市区町村長に対して、本人、または同じ世帯の人が、請求できます。
なお、平成24年7月9日よりも前の住所は、住民票には記載されていません。それ以前は、「外国人登録原票」として、法務省が保管しています。

まとめ

住民登録しなければならない外国人は限定されています。また、家族構成・住所等に変更があった場合には、届出が必要です。